ジャパンシステム、自治体向け指導監査支援サービス「指導監査・検査Navi」を提供開始

障害福祉・高齢福祉分野では事業所数が増加し、事業者も多様化しています。一方、都道府県等は限られた人員で運営指導にあたっており、実施率は国の目標を大きく下回っています。厚生労働省は運営指導マニュアルの整備や電子申請・ペーパーレス化を推進しており、ジャパンシステムはこうした社会的背景を受けて本サービスを開発しました。

本サービスは、指導監査・運営指導業務に必要な資料や事業者とのやり取りを1つのプラットフォームで一元管理します。現地でのチェックリスト入力、指摘事項文例のデータベース化、通知文書の自動作成などの機能を搭載し、業務の効率化と品質の標準化を図ります。また、資料のオンライン提出や自治体職員とのチャット機能により、事業者の負担軽減にも貢献します。

本サービスは都道府県と市町村との共同利用に対応しています。データを集約・蓄積することで、指摘事項の傾向分析やリスクの可視化が可能になり、経験の浅い職員へのノウハウ継承も効率化します。今後は相談・告発対応や集団指導管理などの機能開発を進め、AIや国保連データの活用による業務高度化も目指します。将来的には医療や食品など幅広い分野の立入検査・指導業務への展開も視野に入れています。

ジャパンシステム株式会社は、自治体・民間企業向けにシステム開発やDX支援を提供するシステムインテグレーターです。約400団体の自治体との取引実績を持ち、行政内部業務から市民・事業者とのやりとりまで幅広く支援しています。自治体業務への深い知見を背景に、国・省庁へのヒアリングや政策提言も積極的に行っています。

A. 自治体が社会福祉施設へ行う指導監査や運営指導の資料・やり取りを一元管理するクラウドサービスです。チェックリスト入力や通知文書の自動作成などの機能があります。

A. 両方にメリットがあります。自治体は業務効率化と品質の標準化、事業者はオンライン提出やチャットで資料提出や照会対応の負担を軽減できます。

A. 料金は個別見積もりです。自治体の要望や規模に応じて最適なプランを提案するとしています。

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O!Productニュース編集部からのコメント

宮崎県庁の実証で2,050時間も業務が減ったのは大きいですね。限られた人員で指導監査を回している自治体の現場に刺さりそうです。

引用元：PR TIMES