HENNGE、DMARCレポート分析サービス「CMC Domain Protection」販売開始
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HENNGE株式会社は、送信ドメイン認証「DMARC」の導入・運用を支援するサービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始しました。なりすましメールによるフィッシング詐欺が増える中、大手メールプロバイダーの送信者ガイドラインも厳しくなっています。企業にはDMARCの導入だけでなく、ポリシーの引き上げまで求められる状況です。しかし、レポート分析の手間やメール未達のリスクから、運用に踏み切れない企業も少なくありません。HENNGEは専門家の伴走支援と可視化ツールで、こうした課題の解決を目指します。
ポイント
- 1HENNGEがDMARCレポート分析・可視化サービスを正式に販売開始
- 2専任エンジニアがrejectポリシー適用まで伴走支援し、メール未達を防止
- 3大手金融機関や官公庁など45社が先行導入し、解析工数を大幅削減
DMARC運用の課題を解決する専門サービス
DMARCの導入は進んでいますが、日々届く大量のレポートを分析する工数や、送信に使われているメールサーバーの特定の難しさ、設定変更によるメール未達のリスクなどが障壁となっています。HENNGEは、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」のメールセキュリティ機能を独立させ、DMARC運用に特化した「CMC Domain Protection」として本格展開します。
伴走支援と自走ツールの二段構え
CMC Domain Protectionは「伴走から自走へ」をコンセプトにしています。初期の調査からメールドメインや送信元の分析、設定の不備修正、そして「reject」または「quarantine」のポリシー適用まで、専任のエンジニアが支援します。ポリシー引き上げ後は、直感的なダッシュボードでユーザー自身が運用できるようになります。
可視化ツールの具体的な機能
ダッシュボードでは、複数の組織ドメインに対するDMARCレコードの生成と管理ができます。メールプロバイダー各社から届くレポートを自動で受信・保存し、認証の対応状況をグラフや週次・日次データで表示します。さらに、送信元の逆引きから「正規メール」「なりすましメール」「転送メール」を自動で判別します。
45社が先行導入、HENNGE Oneにも展開
2025年10月から、大手金融機関や官公庁、SaaSベンダー、人材サービス企業など45社が先行導入しています。利用企業からは「膨大なレポートの解析工数が劇的に削減された」「専門家の伴走で、メール不達の不安なくrejectポリシーまで引き上げられた」といった声が上がっています。また、このノウハウとサービス基盤は、2026年10月以降に提供予定の「HENNGE Domain Protection」にも活用されます。
Q&A
Q. CMC Domain Protectionとは何ですか？
A. DMARCレポートの分析と可視化を支援するサービスです。専門家の伴走支援とダッシュボードにより、安全にDMARCポリシーを引き上げられます。
Q. 導入するとどんな問題が解決できますか？
A. レポート分析の工数を大幅に減らし、メール未達のリスクを抑えながらDMARCポリシーを「reject」まで引き上げられます。
Q. すでに導入している企業はありますか？
A. 大手金融機関や官公庁、SaaSベンダーなど45社が先行導入し、解析工数の削減や安全なポリシー引き上げを評価しています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
DMARCレポートの解析工数が劇的に減るのはありがたいですね。rejectポリシーまで伴走してくれるので、メール未達の不安がなく導入できそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
