メールカスタマーセンター、補助金申請からDM発送までを一括支援する新サービス開始

DMを用いた販促は、印刷費や郵送費の負担が大きく、小規模事業者にとって導入のハードルが高い施策です。補助金を活用すればコストを抑えられますが、申請手続きや採択後の実務が煩雑で、活用に踏み切れないケースも少なくありません。同社はこうした課題を背景に、申請から実行までを一括で支援する本サービスの提供を開始しました。

本サービスでは、「小規模事業者持続化補助金」の活用を前提としています。補助金を活用することで、一定の条件を満たした場合、DM施策にかかる費用の最大3分の2が補助の対象となり得ます。同社は、補助金活用の可否確認から申請書類の作成、採択後のDM企画・制作・発送業務までを一貫して支援します。

申請支援と施策実行を同一窓口で進められるため、複数の事業者と個別にやり取りする必要がなく、自己負担や実務面の負担を抑えながらDM施策を実施することが可能です。対象となるのは、商業・サービス業で従業員5名以下、製造業・建設業などで20名以下の小規模事業者となります。

現在公募中の「小規模事業者持続化補助金（第19回公募）」を活用する場合、商工会議所等への書類発行依頼期限は2026年4月16日（木）となっています。同社は期限が迫っているため、早めの相談を推奨しています。なお、補助金は審査制で後払いとなるため、DM発送費等は一時的に全額を支払う必要がある点に留意が必要です。

A. 小規模事業者持続化補助金の申請から、採択後のダイレクトメール企画・制作・発送までを一括で支援するサービスです。

A. 一定の条件を満たした場合、ダイレクトメール施策にかかる費用の最大3分の2が補助の対象となり得ます。

A. 商業・サービス業で従業員5名以下、製造業・建設業などで20名以下の小規模事業者が主な対象です。

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O!Productニュース編集部からのコメント

補助金制度の存在は知っていても、手続きの煩雑さから活用を諦めていた事業者も多いはずです。申請から実行までを一気通貫でサポートするこのサービスは、そんな「知っているけどやっていない」というギャップを埋める、実用的なソリューションと言えそうです。

引用元：PR TIMES