アイ・エヌ情報センター、企業価値算定ツール「eol Valuator」提供開始
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アイ・エヌ情報センター、企業価値算定ツール「eol Valuator」提供開始

公開日:

株式会社アイ・エヌ情報センターは2026年10月19日、企業価値算定ツール「eol Valuator」の提供を開始しました。上場企業は証券コードから財務数値を反映し、非上場企業は財務数値を入力して、DCF法やマルチプル法による試算を行います。生成AIを使わず、Excel上で計算過程や前提条件を確認できる設計です。法人向けに、M&Aや事業承継などの初期検討や既存モデルの検証を支援します。

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ポイント

  • 1
    eol Valuatorを10月19日に提供開始、Excelで企業価値を算定
  • 2
    上場企業は証券コード、非上場企業は財務数値の入力から算定を開始
  • 3
    生成AIを使わず計算過程を確認でき、条件を変えたシナリオを比較

eol Valuatorの概要

eol Valuatorは、DCF法やマルチプル法で企業価値を算定するExcel形式のツールです。DCF法では永久成長法・EXITマルチプル法、マルチプル法ではPER・PBR・EV/EBITDAなどに対応しています。

企業の区分により、データの反映方法が異なります。

算定対象財務データの反映方法
上場企業証券コードの入力でeol収録の財務数値を自動反映
非上場企業利用者が財務数値を入力

上場企業の財務データは、企業情報データベース「eol」に収録された有価証券報告書から取得します。成長率・割引率などの前提条件は初期設定されており、利用者が変更して算定し直せます。

企業価値算定の現場が抱える負荷

M&Aや事業承継の初期検討では、計算式を組み立てるだけでなく、前提条件を変えた試算や説明資料の作成も必要になります。アイ・エヌ情報センターは、社内の算定モデルや既存の算定結果を確認する補助ツールとして、eol Valuatorを位置付けています。

3つのポイント

生成AIを使わず、標準化された算定ロジックと計算過程を確認できる設計です。自社のモデルと併用し、条件や結果の違いを検証する用途を想定しています。

割引率や成長率などを変更すると、Excel上で結果を再計算し、複数のシナリオを比較できます。結果はExcel形式とレポート形式のシートで出力し、社内稟議や提案資料の根拠データに利用します。

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eol Valuatorの企業価値算定フロー。出典:アイ・エヌ情報センター

利用シーンと提供形態

金融機関の事業承継・M&A提案、証券会社やM&Aアドバイザリーの初期検討、PEファンド・VCの投資検討やポートフォリオ管理、事業会社の経営層向け稟議などを想定しています。

提供条件は次のとおりです。

項目条件
提供区分eolのオプション、単体で利用できるプランも用意
提供形式Excel形式、専用システムのインストール不要
利用環境Microsoft Excelとインターネット接続
認証IPアドレスによる認証が必要
契約・料金法人契約のみ、利用範囲・利用者数等で見積もり

Excel形式でもインターネット接続とIP認証を要するため、利用予定の端末やネットワークで使えるか確認する必要があります。

算定結果の位置付けと旧名称

算出値は参考値であり、実際の取引価格や公正な価値を保証するものではありません。同社は、投資助言やM&A助言を提供するサービスではなく、利用者が最終判断する算定補助ツールとしています。

2026年8月に「INDB Valuator」として予告していたサービスを「eol Valuator」へ改称し、今回提供を開始しました。別サービスの「eol AIレポート」と混同せず、生成AIを使わない算定ツールとして検討する必要があります。

Q&A

Q. eol Valuatorはどのようなツールですか?

A. DCF法やPER・PBR・EV/EBITDAなどのマルチプル法で企業価値を算定し、条件変更やレポート出力をExcel上で行う法人向けツールです。

Q. 非上場企業にも対応しますか?

A. 対応します。上場企業は証券コードでeolの財務数値を反映し、非上場企業は利用者が財務数値を入力します。

Q. 利用環境や料金の条件は?

A. Microsoft Excel、インターネット接続、IPアドレス認証が必要です。法人契約のみで、料金は利用範囲・利用者数等による見積もりです。eolのオプションに加え、単体プランもあります。

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

計算過程を確認しながら前提条件を変えられる設計は、自社の算定モデルと結果を突き合わせる際に役立ちそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
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