
Lister、データセンター関連企業と整備計画をまとめた需要波及DBを提供開始
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株式会社Listerは2026年10月6日、「データセンター10兆円投資 需要波及企業データベース」の提供開始を発表しました。設備から部材や保守までの関連企業を8分野31分類に整理したExcelデータです。国内のデータセンター整備計画56件も収録しています。市場調査や営業先探索向けに、サンプルと有償の正式版を案内しています。
ポイント
- 1データセンター需要を8分野31分類に分け、設備から部材・加工・保守までの企業を整理
- 2国内整備計画56件を収録し、所在地や予定時期、容量の種類を区別して確認
- 3Excel形式の企業データを提供し、サンプルの申し込みと有償の正式版を案内
設備から部材までの関連企業を整理
株式会社Listerは2026年10月6日、データセンター10兆円投資 需要波及企業データベースの提供開始を発表しました。国内のデータセンター整備・稼働に伴う需要を8分野31分類に分け、各分野と関連企業を対応付けたデータです。
建設・設置、電力、冷却、計算、保存、通信、監視・保護、維持・保守の8分野を扱います。設備メーカーに加えて、部品や材料、精密加工、搬入・据付、試験・保守を提供する企業を調べる用途を想定しています。
名称の10兆円は、データセンター投資に関する報道を起点とする表記です。収録した整備計画の投資額の合計や、全分野の市場規模を表す数字ではありません。
需要と企業の供給上の位置を調べる
企業名、公式URL、所在地、事業内容の概要に加え、業界領域、関連需要、需要との関係、データセンターとの関係を収録します。Tierは特定の需要に対する供給上の位置を示す区分で、企業の優劣や契約上の下請次数を表しません。
冷却分野では、液冷設備の配管に使う継手やシール、冷却液管理などを調査しています。通信分野では、光通信装置から光源・受光素子・接続部品、パッケージ・基板、放熱、材料・加工までを整理します。自社の製品や加工技術に近い分野から、営業先や協業先の候補を調べられます。
通信分野の需要構造マップ。線は設備・部材・業務の関係を表し、個別企業の受注関係を示すものではありません(出典:株式会社Listerの発表資料)。
国内整備計画56件を収録
企業情報と合わせて、国内のデータセンター新設・増設・関連改修などの整備計画56件を収録します。所在地、投資・整備主体、計画種別、用途・目的、着工・完成・稼働などの予定時期を、公表情報に基づいて整理しています。
容量は受電容量(MW)、受電・変電容量(MVA)、IT容量(MW)を区別します。複数拠点にわたる全体計画と稼働済み施設の参考情報は、個別の整備計画とは別シートです。地域や整備時期を起点に調査する際の資料として利用できます。
市場調査や営業先探索での利用
製造業、建設業、設備・工事会社、物流、不動産、商社、金融機関、官公庁・自治体などの利用を想定しています。経営企画や営業企画の担当者が、重点調査先、面談候補、新市場への参入分野を検討するためのデータです。
公開情報などをもとに、需要が波及する可能性のある分野と企業を独自に整理しています。掲載企業の個別案件での受注・納入や将来の取引関係を確定したデータではありません。マップの線も、企業間の発注関係や投資金額の配分を示すものではなく、需要と設備・部材・業務の関係を示します。
Excelデータの提供条件
企業データベースはExcelファイルで提供します。公式の特設サイトでは、フォームから申し込んだ人にサンプルのダウンロードリンクを案内しています。
| 項目 | 提供内容 |
|---|---|
| 企業データ | Excel形式。企業と需要分野、供給上の位置などを収録 |
| 整備計画 | 国内の新設・増設・関連改修計画56件 |
| 申し込み時の案内 | 特設サイトのフォームからサンプルを案内 |
| 正式版 | 有償。内容・提供条件・申し込み方法は個別に案内 |
詳細な正式版データは有償です。発表に具体的な金額は掲載されていないため、収録項目や利用範囲と合わせて提供条件を確認する必要があります。
Q&A
Q. 需要波及企業データベースとは何ですか?
A. データセンターの需要を8分野31分類に分け、関連企業と対応付けたデータです。企業の製品やサービス、供給上の位置を調べられます。
Q. 名称の10兆円は収録計画の投資額ですか?
A. 投資に関する報道を起点とした名称で、収録計画の投資額の合計ではありません。掲載する全分野の市場規模を示す数字でもありません。
Q. どのような形式で入手できますか?
A. Excelファイルで提供します。特設サイトからサンプルを申し込めますが、詳細な正式版は有償で、条件は個別案内です。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
設備メーカーだけでなく、継手やシールなどの部材を供給する企業も調査対象です。自社の加工技術から営業先を探す担当者が、上位設備との接点を整理する資料にできそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

