クボタ、人事データをAzureに一元化 コムチュアが閲覧制御と分析基盤を構築
導入事例

クボタ、人事データをAzureに一元化 コムチュアが閲覧制御と分析基盤を構築

公開日:

コムチュア株式会社は10月1日、株式会社クボタ向けにMicrosoft Azure上で人事データ活用基盤を構築した事例を発表しました。複数のシステムに分散した人事データを一元化し、BIや帳票で可視化・分析できる環境を整えています。利用者ごとの行レベルの閲覧制御とアクセス証跡管理も組み込みました。情報収集の負荷を減らしながら、機微な人事データを実運用で扱うための権限・統制を設計した事例です。

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ポイント

  • 1
    複数システムに分散するクボタの人事データをAzureに集約し、BI・帳票で可視化
  • 2
    定期・リアルタイムなどの連携方式を使い分け、既存の認証基盤と接続
  • 3
    利用者ごとの行レベル閲覧制御とアクセス証跡管理で、人事データの統制を整備

分散した人事データをAzure上の共通基盤へ集約

コムチュアは10月1日、クボタ向けにMicrosoft Azure上の人事データ活用基盤を構築した事例を発表しました。複数システムに分散したデータを一元化し、BIと帳票を使った可視化・分析につなげています。

クボタでは、必要な情報を確認するたびに複数のシステムや帳票を参照する負担がありました。コムチュアは、課題と目的の整理から設計・構築までを支援し、利用者ごとの閲覧制御とアクセス証跡管理も整えました。

定期・リアルタイム連携と既存認証を組み合わせる

データの特性と既存の運用に応じて、リアルタイム連携を含む複数の統合方式を採用しました。公式の構成図では、人事システムや周辺システムからの定期連携、リアルタイム連携、写真・画像ファイルの非構造化データ連携を示しています。

データ連携にはAzure Data Factory、蓄積・共有にはAzure SQL Managed Instanceを使います。既存の認証基盤と連携し、活用先としてPower BI、Azure AppsとSVFを用いた帳票アプリを配置しています。

認証・権限判定を経て、ロール・ユーザーごとに定義した閲覧範囲に基づき、許可されたデータだけを提供する設計です。

https://storage.googleapis.com/oproduct-bucket/articles/part/image/69157_1791338676.webp

出典: コムチュア株式会社。人事データ活用基盤の構成と、認証・権限判定からデータ提供までの流れ。

可視化・情報収集の改善と閲覧統制を両立

発表では、構築した基盤の成果を次のように整理しています。具体的な削減時間や改善率は公表されていません。

項目発表された成果
情報収集分散した人事データを一元化し、必要な情報へのアクセスを改善
分析・判断BIと帳票による可視化で、データに基づく分析と判断を支援
閲覧統制行レベルの閲覧制御とアクセス証跡管理

クボタは、異なる連携方式での集約や、実運用に対応した細かな権限設定によって、BI・帳票アプリでの活用の幅が広がったとコメントしています。

AI活用については、今回の基盤を将来のData & AI活用に向けた土台と位置付けています。今回公表した導入成果は、人事データの統合・可視化とガバナンスの整備です。

Q&A

人事データ活用基盤とは何ですか?

複数システムに分散したクボタの人事データをAzure上で集約する基盤です。閲覧制御と証跡管理を備え、BIや帳票による可視化に使います。

データの閲覧範囲はどのように制御しますか?

利用者ごとの行レベルの閲覧制御を実装しています。公式図では、認証後にロール・ユーザー別の権限を判定し、許可したデータを提供します。

すでにAIで人事業務を自動化していますか?

今回の発表はデータ統合・可視化とガバナンスの構築事例です。AI活用は将来の展開に向けた位置付けで、業務自動化の成果は公表していません。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

利用者ごとの行レベル閲覧制御とアクセス証跡管理を組み込んでいます。人事データの分析基盤を検討する企業は、可視化の機能とあわせて実運用での権限設計も比較できそうです。

引用元: PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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