
インヴェンティットの「mobiconnect」、Apple宣言型デバイス管理に対応拡充
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インヴェンティット株式会社は2026年8月23日、MDMソリューション「mobiconnect」の最新バージョン(Ver.31.23.1)をリリースしました。今回のアップデートでは、Appleの宣言型デバイス管理(Declarative Device Management)への対応を拡充しています。GIGAスクール構想第2期では端末の継続的な管理・運用が重要になっており、文部科学省のガイドラインでもMDMによる管理が推奨されています。新機能により、教育現場や企業におけるiOS/iPadOS端末のソフトウェアアップデート管理がより柔軟になります。
ポイント
- 1インヴェンティットが「mobiconnect」Ver.31.23.1を8月23日にリリース
- 2Appleの宣言型デバイス管理に対応する「宣言型フィーチャーセット管理機能」を追加
- 3ソフトウェアアップデート設定でOSの自動ダウンロードや遅延・通知を管理可能
宣言型デバイス管理への対応を拡充
今回のアップデートでは、Appleの宣言型デバイス管理に対応した「宣言型フィーチャーセット管理機能」が追加されました。Apple標準の宣言型デバイス管理で配信する設定を「宣言型フィーチャーセット」として登録し、グループまたは個別端末へ適用できます。設定の登録・確認から端末への適用、適用状況の確認までを「mobiconnect」上で管理できます。対象はiOS/iPadOS 17以降の端末で、Apple MDMおよびHybrid MDMに対応します。
ソフトウェアアップデート設定に対応
第一弾として、iOS/iPadOS 18以降の監視対象端末を対象に「ソフトウェアアップデート設定」に対応しました。OSの自動ダウンロード・自動インストールに加え、強制アップデートやOSアップデートの期限設定、アップデートの遅延・通知、セキュリティ対応とシステムファイルの自動インストール、ベータプログラムの使用などを設定できます。これにより、ソフトウェアアップデートに関する端末の動作を細かく管理できます。
教育現場の課題に対応
GIGAスクール構想第2期では、1人1台端末の更新が進む中、導入後も端末を適切な状態に保ち、継続的に管理・運用していくことが重要になっています。文部科学省が示す第2期の最低スペック基準では、Windows、ChromeOS、iPadOSの各OSについて「最新OSにアップデート」することが明記されています。また、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月)」では、児童生徒への配布後も端末のセキュリティ設定やソフトウェアのアップデート、端末の状態確認などを離れた場所から一元管理できることが求められており、MDMによる管理が推奨されています。こうした背景から、インヴェンティットは今回の対応拡充に至りました。
「mobiconnect」の概要
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス(MDM)です。スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができ、管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」と、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守る「mobiconnect for Business」を展開しています。
Q&A
Q. 宣言型デバイス管理とは何ですか?
A. Appleが提供する端末管理の仕組みで、端末側が自立的に設定や状態を管理する方式です。従来のMDMより柔軟で効率的な管理が可能になります。
Q. 今回のアップデートで何ができるようになりますか?
A. iOS/iPadOS端末のソフトウェアアップデート設定を「mobiconnect」上で登録・適用できるようになります。OSの自動ダウンロードや遅延、通知などを細かく管理できます。
Q. 対象となる端末や環境は?
A. 宣言型フィーチャーセット管理機能はiOS/iPadOS 17以降、ソフトウェアアップデート設定はiOS/iPadOS 18以降の監視対象端末が対象です。Apple MDMおよびHybrid MDMに対応します。
関連リンク
- https://www.mobi-connect.net/
- https://www.yourinventit.com/
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O!Productニュース編集部からのコメント
OSアップデートの強制や遅延を一括管理できるのは、管理担当の負担を大きく減らせそうですね。GIGA第2期の現場にも刺さりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
