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リコージャパン、SCS評価制度対応を支援するIT資産管理サービスを提供開始

公開日:2026年07月09日

リコージャパン株式会社は、2026年7月10日より「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」の提供を開始します。本サービスは、26年度末の運用開始が予定されているサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応を支援するものです。エムオーテックス株式会社のIT資産管理ツールをベースに、リコージャパンが初期設定や導入支援を組み合わせることで、導入時の負荷を軽減します。

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ポイント

1
リコージャパンがSCS評価制度対応を目的としたIT資産管理サービスを7月10日に提供開始
2
エムオーテックス社のLANSCOPEを基盤に、推奨ポリシーを事前適用し初期設計の負担を軽減
3
管理下デバイスやアプリケーション、操作ログを自動収集し統合的に可視化

SCS評価制度を見据えたサービス提供の背景

企業が管理するPCやスマートフォンなどのIT資産は日々増加しており、SCS評価制度をはじめとする多くのセキュリティ評価や認証では、IT資産の把握と適切な管理が求められます。しかし、いまだにアナログな台帳で管理している企業も多く、機器の入れ替えのたびに担当者が手作業で更新する負担が生じています。業務効率化のためにIT資産管理サービスへの移行が選択肢となりますが、事前設計の複雑さやセキュリティ人材の不足から、導入の敷居が高いと感じる企業も少なくありませんでした。

サービスの特長と導入負荷の軽減

本サービスは、エムオーテックス社の「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」をベースに、リコージャパンが初期ポリシー設定や端末への管理アプリケーションのインストール支援、ヘルプデスクを組み合わせて提供します。リコージャパンが顧客接点で培ったノウハウを活かし、汎用的に活用できる推奨ポリシーをあらかじめ適用した状態で提供するため、導入に伴う初期設計の負担が軽減されます。

自動収集と統合可視化による業務効率化

管理下にあるデバイスやインストールされているアプリケーション、操作ログを自動で取得し、レポートで統合的に可視化します。これにより、手動での情報更新の手間が削減されるだけでなく、不要なライセンスの削減や勤務状況の実態把握など、取得したデータを幅広く活用できるようになります。

リコージャパンのセキュリティ支援体制

リコージャパンは、ネットワークやエンドポイント、クラウド環境、フィジカル環境などの技術的対策と、課題の見える化やポリシー整備、運用体制の検討といった組織的対応の両面から、セキュリティ対策を実装から運用までワンストップで提供します。全国約100万事業所の顧客基盤への支援と社内実践を通じて培ったノウハウを活かし、お客様のセキュリティ対策の継続的な改善に伴走していきます。

Q&A

Q. 本サービスはどのような企業に向いていますか？

A. IT資産をアナログな台帳で管理している企業や、セキュリティ人材が不足しており、IT資産管理サービスの導入に負担を感じている企業に適しています。

Q. SCS評価制度とは何ですか？

A. サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的とした制度で、2026年度末の運用開始が予定されています。IT資産の把握と管理が要求事項の一つです。

Q. 導入時の初期設計はどの程度簡略化されますか？

A. リコージャパンが用意した推奨ポリシーがあらかじめ適用されているため、監視範囲や操作ログの取得条件などを一から設計する必要がなく、スムーズに導入できます。