byLegalとロイヤーズナレッジが連携、弁護士の回答を閲覧実績で還元
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株式会社ATTIVITAは2026年10月15日、法人向け匿名リーガルQ&A「byLegal」と、弁護士向けナレッジ購読サービス「ロイヤーズナレッジ」を連携して刷新しました。企業への回答を実務のケーススタディとして配信し、閲覧・利用実績に応じて回答した弁護士に対価を還元します。企業は複数の弁護士による見解を参照でき、弁護士は回答を継続して読まれるコンテンツとして提供します。具体的な還元条件は個別のサービス案内で確認する必要があります。
ポイント
- 1企業向け匿名Q&Aの回答を実務ケーススタディに変え、購読サービスへ連携
- 2回答した弁護士に閲覧・利用実績に応じて対価を還元する仕組みを導入
- 3第70期以降の企業法務弁護士向けに、期間と条件を限定した無料特典を用意
企業への回答を購読コンテンツに活用
ATTIVITAは、企業が匿名で法律に関する質問を投稿するbyLegalと、弁護士の知見を購読するロイヤーズナレッジを連携しました。今回の変更は、回答を一度の質問対応で終わらせず、実務ケーススタディとして提供し、回答者へ対価を還元する流れを組み込むものです。
企業側は複数の弁護士による見解を参照し、弁護士側は他の実務家の考え方を学ぶ用途で利用します。個別案件についてどの対応を採るかは、質問の前提や契約条件に応じて判断する必要があります。
回答から対価還元までの流れ
byLegalで蓄積した匿名回答データを、ロイヤーズナレッジで実務ケーススタディとして配信します。 発表によるサービス間の役割分担は次のとおりです。
| 段階 | 内容 | 主な利用者・対象 |
|---|---|---|
| 質問・回答 | 企業の法務に関する匿名質問に、弁護士が見解を回答 | 質問する企業と回答する弁護士 |
| コンテンツ配信 | 蓄積した回答を実務ケーススタディとして法務コンテンツ化 | 企業や他の弁護士 |
| 対価還元 | 閲覧・利用実績に応じて回答者に対価を還元 | 回答した弁護士 |
還元額や算定方法の詳細は、今回の発表では示されていません。回答数だけで収益が決まると捉えず、利用条件と還元モデルを個別に確認する必要があります。
byLegalの回答を実務ケーススタディとして配信し、閲覧・利用実績に応じて還元する流れ（出典：ATTIVITA）
多様な実務上の見解を参照
配信するのは抽象的な法令解説だけではなく、企業からの具体的な質問に対する弁護士の回答です。同じ相談に対して異なる専門性や実務経験に基づくアプローチが集まることを、ATTIVITAはサービスの特徴として挙げています。
企業の法務担当者や弁護士が対応の選択肢を検討する際の参考情報となる仕組みです。回答の蓄積や対価還元の導入によるコスト削減額、回答品質の改善幅、利用者の収益実績は、今回の発表では示されていません。
対象を限定したリニューアル記念特典
2026年10月15日から11月30日までは、第70期以降で企業法務の実務経験を持つ弁護士を対象にキャンペーンを実施します。登録時には弁護士番号の確認があり、利用と特典適用にあたって個別のサービス案内を受ける条件です。
| 対象サービス | 特典の範囲 |
|---|---|
| byLegal・ロイヤーズナレッジへの出稿 | 入会費用無料 |
| byLegalの有料広告サービス | 登録月・利用開始月から3か月間無料 |
| ロイヤーズナレッジの購読 | 登録初月の1か月間無料体験 |
サービス全体が恒久的に無料になる発表ではありません。無料期間終了後の料金や契約条件は、利用前に提供元へ確認する必要があります。
Q&A
byLegalとは何ですか？
企業がビジネス上の法律に関する質問を匿名で投稿し、弁護士の回答を受け取るサービスです。今回、回答を購読コンテンツへ活用する連携を導入しました。
回答した弁護士への対価はどう決まりますか？
発表では、コンテンツの閲覧・利用実績に応じて対価を還元するとしています。具体的な算定方法や利用条件は個別の案内で確認します。
無料特典は誰でも利用できますか？
第70期以降で企業法務の実務経験を持つ弁護士が対象です。登録時の弁護士番号確認と、担当者による個別のサービス案内が条件です。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
回答の閲覧・利用実績に応じた還元制度です。参加を検討する弁護士には、算定方法を個別案内で確かめる手順が大切になりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
