リリース

レリーズに注文住宅向け「新築戸建てパッケージ」提供開始

公開日:2026年06月22日

GOGEN株式会社は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」に注文住宅の契約業務に対応した「新築戸建てパッケージ」の提供を開始しました。注文住宅の契約は、土地売買と建築工事請負が並行し、複数の法令が絡むため、手続きが特に複雑です。このパッケージにより、ハウスメーカーや住宅事業者の業務負荷を軽減し、顧客は来店や書面のやり取りを減らせます。契約フロー全体を電子化することで、非対面での手続きを実現します。

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ポイント

1
複数法令の同意取得を一本化し、手続きの抜け漏れを防止
2
クーリングオフ対応をシステムで制御し、電子交付の要件を自動チェック
3
契約スキームに応じた順序制御で、複雑なフローを安全に電子化

背景：注文住宅契約のデジタル化の遅れ

注文住宅の契約は、土地の売買契約と建物の建築工事請負契約が並行して進みます。宅地建物取引業法や建設業法など複数の法令に基づく同意取得や書面交付が必要で、契約場所によっては特定商取引法の訪問販売に該当し、クーリングオフへの対応も求められます。しかし、これまでの不動産向け電子契約サービスは分譲物件や仲介売買が中心で、複数の契約や法令が交錯する注文住宅領域では紙と対面を前提とした運用が残り、デジタル化が遅れていました。

複数法令の同意取得を一本化

「新築戸建てパッケージ」では、宅地建物取引業法に基づく電磁的交付の同意、建設業法に基づく工事請負契約の電磁的同意に加え、省エネルギー法や建築士法に基づく各種同意取得までを同一のフロー上で取得できます。法令ごとに分散していた同意手続きを一つの導線に統合し、取得状況をログとして記録することで、手続きの抜け漏れを防ぎます。

クーリングオフ対応をシステムで制御

注文住宅の契約が訪問販売に該当する場合、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象となります。2023年6月の法改正によりクーリングオフ関連書面の電子交付が可能になりましたが、消費者の承諾取得や端末環境の確認など細かな要件があります。本パッケージは、契約締結場所に応じてクーリングオフ関連フローの適用有無を切り替え、顧客の端末の画面サイズやOS、ブラウザを自動取得して電子交付に適した環境かを確認します。要件を満たさない場合は契約締結に進めないよう制御し、書面の交付・回収が完了しない限り次工程に進めない設計で、書面交付義務の履行を確実にします。

契約スキームに応じた順序制御と書類作成

「建築工事請負契約のみ」「土地売買契約＋建築工事請負契約」「変更契約・有償契約」など、取引スキームに応じた契約パターンを選択できます。定められた契約順序に従って電子契約の締結が制御され、必要な同意の取得や前段の契約締結が完了していないと次工程に進めないため、複雑なフローでも手続きの抜け漏れを防ぎます。また、土地売買契約書や建築工事請負契約書、設計業務委託契約書など、新築戸建ての取引で必要な各種書類の作成・編集に対応し、契約名義や価格、日付などの項目をレリーズ上で編集してPDFを生成し、そのまま電子契約へ移行できます。