Stripe、日本でManaged Paymentsを提供しデジタル商品の海外販売を支援
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Stripeは、日本で「Stripe Managed Payments」の提供を開始しました。デジタル商品を扱う企業向けに、Stripeが販売責任者となるサービスです。間接税、不正利用、チャージバックへの対応などを担います。最大195の市場への展開を支援し、海外販売に伴う運用をまとめて扱います。
ポイント
- 1Stripeが日本でManaged Paymentsを提供し、デジタル商品の海外販売に伴う運用を支援
- 2販売責任者として間接税・不正利用・チャージバック対応などをStripeが担当
- 3最大195の市場への展開を支援し、一部市場では現地法人へ決済処理を振り分ける
Stripeが販売責任者として運用を担当
Stripe Managed Paymentsは、デジタル商品のマーチャント・オブ・レコード（販売責任者）サービスです。SaaSなどを海外へ販売する企業を対象とします。
主にStripeへ委託できる業務は次のとおりです。
| 業務 | Stripeが担う内容 |
|---|---|
| 決済 | デジタル商品の決済処理 |
| 間接税 | 売上税・VAT・GSTの関連対応 |
| 不正利用・チャージバック | 不正利用対策と不審請求への対応 |
| 購入者対応 | Linkを通じた取引のサポート |
企業は海外販売に伴うこれらの運用をまとめて依頼できます。
最大195の市場への販売を支援
日本向けの発表では、最大195の市場への展開を支援するとしています。特定の市場では、決済処理をStripeの現地法人へ自動的に振り分け、越境決済のパフォーマンス向上を支援します。
対象はSaaSなどのデジタル商品です。海外販売に伴う決済や関連業務をまとめて扱います。
標準の決済処理手数料にサービス料金を加算
公式サービス案内では、標準の決済処理手数料とは別にサービス料金が発生すると説明しています。利用時の費用は、決済処理とManaged Paymentsの両方を確認する必要があります。
サービス料金には間接税、不正利用対策、不審請求への対応、Linkによる取引単位のサポートが含まれます。Billingなどのオプション製品は別料金です。
Q&A
Q. マーチャント・オブ・レコードとは何ですか？
A. 取引の販売責任者として決済や関連運用を担う役割です。Managed Paymentsでは、Stripeが間接税や不正利用対応などを扱います。
Q. どのような商品を海外へ販売する企業が対象ですか？
A. SaaSなどのデジタル商品を扱う企業が対象です。日本向け発表では、間接税や不正利用への対応と最大195市場への展開支援を案内しています。
O!Productニュース編集部からのコメント
販売責任者として税や購入者対応も担うんですね。デジタル商品を扱う担当者は、海外展開で増える運用をまとめて検討できそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
