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積水化成品工業、知財管理を現場主導でデジタル化。SmartDBで14のワークフローを構築
導入事例

積水化成品工業、知財管理を現場主導でデジタル化。SmartDBで14のワークフローを構築

公開日:

株式会社ドリーム・アーツは4月23日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」の導入事例として、積水化成品工業の活用状況を公開しました。同社は情報システム部門のリソース不足を背景に、現場主導のデジタル化を推進。特に知的財産部では、アプリ開発未経験の担当者が自ら14のワークフローを構築し、業務の効率化に成功しています。この事例は、ノーコードツールを活用した「市民開発」の具体的な成果を示すものとして注目されます。

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ポイント

  • 1
    積水化成品工業の知的財産部が、アプリ開発未経験の状態からSmartDBで14のワークフローを自ら開発
  • 2
    入力フォーマットの統一や進捗の可視化により、知財管理業務の手間を大幅に削減
  • 3
    人事部や販売管理部など複数部署で市民開発が浸透し、SmartDBの認定資格取得者が33名に

背景:情報システム部門のリソース不足と現場主導のデジタル化

積水化成品工業は、発泡スチロールの緩衝材などを手がける樹脂メーカーです。新型コロナウイルス感染症の影響で紙業務からの脱却が急務となる一方、情報システム部門は社内システムの運用・保守や工場DXへの対応でリソースが不足していました。そこで同社は、現場部門が自らアプリを作成できるノーコードツール「SmartDB」を導入。現場主導で業務のデジタル化を進める基盤として活用しています。

知財管理業務の変革:未経験から14のワークフローを開発

今回の事例で特に注目されるのが、知的財産部の取り組みです。同部の岡本さんはアプリ開発の経験がない状態から、知財管理に関する14のワークフローを構築しました。これにより、書類の入力フォーマットが統一され、各案件の進捗状況も可視化。期限や進捗の抜け漏れといったリスクが解消され、業務の手間が大幅に削減されました。

ドリーム・アーツによると、SmartDBの導入効果は知財部門だけにとどまりません。人事部や販売管理部など複数の部署でも市民開発が推進され、SmartDBの認定資格を取得した社員は33名に上ります。同社の情報システム部でSmartDB推進事務局を務める三浦さんは、この取り組みを支援しています。

Q&A

Q. SmartDBとは何ですか?

A. プログラミングの知識がなくても、現場の担当者が自社の業務に合ったアプリやワークフローを作成できるクラウドサービスです。

Q. なぜ情報システム部門ではなく現場がアプリを作るのですか?

A. 情報システム部門のリソースが不足していたため、現場が自分たちでデジタル化を進められる仕組みとしてSmartDBを選びました。

Q. アプリ開発未経験でも本当に使えるのですか?

A. 積水化成品工業の知的財産部では、未経験の担当者が14ものワークフローを自ら構築しており、実務で十分活用できることが示されています。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

開発未経験の知財担当者でも14個のワークフローを作れた、という点が具体的で説得力がありますね。IT部門に頼まず現場主導で進めたい企業の参考になりそうです。

引用元:PR TIMES

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
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