
東和銀行、ビジネスマッチング業務をデジタル化する「BMポータル」を導入
公開日:
株式会社ココペリは、株式会社東和銀行が金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を導入することを発表しました。金融機関では、取引先企業の課題解決のために提携先企業を紹介する業務がありますが、情報管理が属人的で非効率な面がありました。このサービスは、そうした業務をオンラインで一元管理し、効率化と成約率向上を目指します。
ポイント
- 1取引先企業の課題と提携先のサービスをシステム上で検索・管理できる
- 2同意書や請求書の発行など、これまで紙で行っていた手続きをオンライン化
- 3担当者個人に依存していたマッチングのノウハウをデータ化し、全行員で共有可能に
業務の課題をデジタルで解決
東和銀行では、取引先企業のDX支援などの一環として、その企業の課題に合った提携先のサービスを紹介する「ビジネスマッチング」を行っています。しかし、案件情報や進捗の管理が担当者ごとにばらつき、ノウハウの共有が十分でないという課題がありました。
「BMポータル」は、こうした業務の流れ全体をデジタルプラットフォーム上で管理するサービスです。取引先企業のニーズ登録から、適した提携先サービスの検索、商談の設定までを一貫して扱えます。
主な機能:ペーパーレス化と情報の「見える化」
サービスには、業務効率化を図る複数の機能が搭載されています。提携先企業への情報提供に必要な同意書の作成から社内承認までをオンラインで完結させることで、ペーパーレス化と手続きの迅速化を実現します。
また、各案件の進捗状況を可視化できるため、業務の漏れや重複を防ぎます。さらに、これまで特定の担当者の経験に頼っていたマッチングの成功パターンや事例をシステム上に蓄積。その知見を全行員が活用できる環境を整えることで、提案の質の均一化と成約率向上を目指します。
今後の展開
ココペリは、AIを活用した案件のレコメンド機能など、サービスのさらなる拡充を計画しています。同社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」で8年間の運営実績があり、累計20万件を超える商談創出のノウハウを本サービスにも活かしていく方針です。現在、東和銀行以外にも複数の金融機関で導入が決定または検討されているとのことです。
Q&A
Q. BMポータルとは何ですか?
A. 銀行が取引先企業と提携先企業を結びつけるビジネスマッチング業務を、オンライン上で一括管理するためのサービスです。
Q. 導入すると、どの部分が効率化されるのでしょうか?
A. 同意書や請求書の発行をオンライン化し、手続きを迅速にします。また、案件の進捗状況をシステム上で確認できるため、業務の漏れを防げます。
Q. このサービスはどのような金融機関が対象ですか?
A. 取引先企業の課題解決のために、他社のサービスや製品を紹介する業務を行っている銀行や信用金庫などが主な対象です。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
紙の同意書や属人的なノウハウに依存する業務を、これだけの機能でデジタル化できるのは大きいですね。特に、成功事例を全行で共有できる点は、新人担当者の育成にも役立ちそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X:https://x.com/o_product
・Facebook:https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/oproduct/



関連ニュース

コラボフローに「経路検索プラグイン」、交通費申請の手間を削減

ハビックス、国産ERP「GRANDIT」導入で月末残業ゼロを実現

Techouse、「クラウドハウス」を人事から全社DX支援の統合ITプラットフォームへ拡張

ふくおかFG、グループ19社の経理業務を「バクラク」で統一。属人化解消とガバナンス強化へ

アールスリー、ブロードエンタープライズのkintone内製化事例を公開。カスタマインで担当者変更後も改善を継続

社員39名の装置メーカーが過去最高益、手書き日報廃止から始まったDXの成果

テンダ、ノーコードDB「JUST.DB」と会計ソフト「奉行クラウド」を連携する新サービスを開始

マツリカ、SFAと連携する帳票ワークフロー「Mazrica Sales Flow」を提供開始

育休支援システム「workingU」、株式会社うるるで運用開始。定型連絡を約50%削減








