
三協、自社物流センター向け「物流改善コンサル」開始
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株式会社三協が、自社物流センターを運営する企業向けに「物流改善コンサルティングサービス」の提供を開始しました。物流業務を外部委託できない企業が増える中、三協が57年間で培ったノウハウを活かし、現場改善を支援します。成果が出なければ費用が不要という料金体系で、すでに9社が導入しています。
ポイント
- 1三協が自社物流センター向けの物流改善コンサルティングサービスを開始
- 2現場に入り込み、誤出荷ゼロ・未出荷ゼロを目指す伴走型支援を提供
- 3月額20万円で改善効果がなければ費用不要、契約期間の縛りもなし
背景:自社物流の改善ニーズが高まる
近年、物流現場では人手不足や物量増加により、残業の増加や保管スペース不足、誤出荷といった課題が深刻化しています。しかし、自社物流センターを持つ企業では、設備投資や人員配置などの理由から物流を外部委託しづらいケースが少なくありません。そのため、「今ある物流センターを改善したい」というニーズが高まっています。
サービス内容:現場に伴走し成果を定着
本サービスでは、現状分析から改善策の立案、現場への導入、定着、効果検証までを一貫して支援します。支援内容には、保管レイアウトの最適化や動線改善、標準作業のマニュアル整備、多能工化による属人化解消、物流責任者の育成などが含まれます。三協の改善プロフェッショナルが現場に入り込み、成果が出るまで伴走する点が特徴です。
三協の強み:自社で実証された改善ノウハウ
三協は創業57年、全国8拠点の物流センターを運営し、化粧品やアパレル、食品など幅広い業界の物流を支えてきました。年間数百万件の出荷において、5年平均で約270万件に1件という極めて高い物流品質を実現しています。今回のコンサルティングでは、こうした自社現場で実証された手法を、顧客の物流環境に合わせてオーダーメイドで導入します。
料金体系:成果に自信があるからこその条件
料金は月額20万円で、改善効果が認められない場合は費用が不要です。また、契約期間の縛りもなく、いつでも解約できます。この料金体系により、まず試したい企業や、確実に成果が出る施策に投資したい企業でも安心して導入しやすくなっています。
代表者コメント
代表取締役の山田孝治氏は、「物流を改善したいが、自社物流センターだからアウトソーシングは難しい企業は数多く存在します。私たちが培ったノウハウは単なる理論ではなく、今も三協の物流センターで成果を出し続けている実践で磨き上げた仕組みです」と述べています。
Q&A
Q. 物流改善コンサルティングサービスとは何ですか?
A. 自社物流センターを持つ企業に対し、三協が現場に入り込んで誤出荷ゼロ・未出荷ゼロを目指す改善を支援する伴走型のサービスです。
Q. どのような企業が対象ですか?
A. 自社で物流センターを運営しており、外部委託が難しい企業が主な対象です。すでに9社が導入しています。
Q. 料金はどのようになっていますか?
A. 月額20万円で、改善効果が認められない場合は費用がかからず、契約期間の縛りもありません。
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O!Productニュース編集部からのコメント
成果が出なければ費用不要というのは、自社物流の改善に踏み出せずにいる企業には心強い条件ですね。まず試しやすいのはありがたいです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部








