導入事例

野村不動産HDがBill Oneで年9000時間以上創出、請求書処理を刷新

公開日:2026年05月29日

野村不動産ホールディングス株式会社は、Sansan株式会社が提供する経理AXサービス「Bill One」の導入により、年間約32万件の請求書業務をペーパーレス化し、年間9000時間以上の業務時間を創出したと発表しました。従来は紙の請求書の受け取りやスキャンといったアナログ作業が多く、インボイス制度への対応も含めて担当者の負担が増大していました。この取り組みにより、社員がより本質的な業務に集中できる環境が整い、グループ全体のガバナンスも強化されています。

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ポイント

1
資金部だけで年間9000時間以上の業務時間を創出し、本質業務へ集中可能に
2
年間32万件の請求書をオンライン受領し、スキャンや保管といったアナログ作業を廃止
3
オンライン上での一元承認・検索でリモートワークや監査にも柔軟に対応する環境を構築

導入の背景

野村不動産HDでは、請求書の処理が紙を前提としたフローで、受け取りやスキャン、システムへのアップロード、原本保管といったアナログ業務が常態化し、工数の多さが課題でした。さらにインボイス制度への対応も必要となり、担当者のさらなる工数増加が懸念されていました。こうした状況を打開するため、請求書受領から管理までをオンライン化できるBill Oneの導入を決断しました。

導入後の成果

Bill Oneにより、郵送やメールなど様々な手段で届く請求書をオンラインで受領できるようになり、紙のスキャンやアップロードといった手間が大幅に削減されました。また、適格請求書判定機能を活用し、インボイス制度への対応も自動化しました。これらの結果、支払処理を統括する資金部だけでも年間9000時間以上を創出し、全社で本質的な業務に集中できる環境が実現しました。さらに、承認者がリモートワークをしていても承認が滞らず、監査時には請求書をオンライン上で即座に検索・参照できるようになり、ガバナンスも強化されています。

担当者のコメント

野村不動産の業務推進部長である今川友博氏は、2025年8月の本社移転に伴い紙書類を80%削減する目標を掲げていた中で、資金部ではBill Oneによる請求書のDXを推進したと述べています。導入にあたっては承認人数の削減や請求書宛先の統一など、業務フローを抜本的に見直しました。その結果、単に時間創出だけでなく、チーム全体で業務改善提案が生まれるなど、意識の向上にもつながっているとしています。

今後の展望

野村不動産HDでは、今後もBill Oneの活用を通じて全社的な出納業務の負荷を軽減し、社員が本質的な業務に向き合える時間を増やすことで、顧客へのサービス向上につなげたい考えです。Sansan株式会社は、こうした取り組みを「Sansan Innovation Award 2026」の「Bill One Innovator」として表彰しました。