ZIFISH、漁協の水揚げ計量を自動化するスマート計量システム製品版を9月1日リリース
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ZIFISH、漁協の水揚げ計量を自動化するスマート計量システム製品版を9月1日リリース

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株式会社ZIFISHは、水産物の計量・記録・帳票作成を自動化する「ZIFISHスマート計量システム」の製品版を2026年9月1日に正式リリースします。鹿児島県漁業協同組合高山支所、南駿河湾漁業協同組合御前崎本所、養殖加工事業者のグローバル・オーシャン・ワークスグループの3拠点で運用を開始します。漁協の水揚げ現場では、同じ数字を紙の浜帳や荷札に手書きし、事務所で販売管理システムへ手入力する作業が繰り返されてきました。このシステムは計量器に載せるだけで重量と写真をクラウドにアップロードし、荷札印刷や既存システムとの連携までを一気通貫で完了します。実証段階では水揚げから伝票作成までの作業時間が約3時間から約1時間に短縮され、作業人数も3人から2人に削減されています。

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ポイント

  • 1
    ZIFISHが水揚げ計量・記録・帳票作成を自動化するシステム製品版を9月1日に提供開始
  • 2
    鹿児島・静岡の漁協2拠点と養殖加工事業者に導入し、作業時間を約3時間から約1時間に短縮
  • 3
    浜帳・荷札への手書きと販売管理システムへの手入力をなくし、完全ペーパーレスを実現

水揚げ現場の課題

漁協の水揚げ現場では、計量した重量を紙の浜帳に手書きし、荷札にも同じ内容を書き込みます。その浜帳を事務所に持ち帰り、販売管理システムへ改めて手入力します。現場で2回、事務所でもう1回、同じ数字を書き写す作業が水揚げのたびに繰り返されています。手で書き写す以上、書き間違いや転記漏れは避けられません。魚の呼び名や規格は市場ごとに違い、水引きの計算も現場ごとの慣習です。このため、やり方を知っているベテラン職員でなければ業務を回せない状況が続いていました。

「載せるだけ」で完了する自動化

ZIFISHスマート計量システムは、魚を計量器に載せるだけで重量と写真をクラウドへアップロードします。浜帳への手書きが不要になるほか、現場に即した水引きルールをあらかじめ設定して自動適用できます。計量と同時に荷札を自動印刷し、CSV形式で既存の販売管理システムと連携するため、事務所での手入力も不要です。セリや入札後の単価や出荷先も、目方・帳票のOCRや音声認識で取り込めます。これまで経験で補ってきた水引きの計算や入力コードの選択をシステムが引き受けるため、経験が浅い方でも現場業務が可能になります。

導入効果と運用開始

鹿児島県漁業協同組合高山支所での検証では、水揚げから伝票作成までの作業時間が約3時間から約1時間に短縮されました。同じ作業に必要な人数も3人から2人に減り、計量・伝票作成業務の工数は約70パーセント削減されています。浜帳・荷札への手書きとシステムへの手入力はゼロになり、完全ペーパーレスを実現しました。高山支所では、水揚げ業務の時間が減ったことで、これまで難しかった祝日の交代休暇が取れるようになったという声が寄せられています。9月1日からは、鹿児島県漁業協同組合高山支所、南駿河湾漁業協同組合御前崎本所、グローバル・オーシャン・ワークスグループの3拠点で製品版の運用を開始します。

今後の展開

ZIFISHは「計量」を起点に、水揚げから流通までをつなぐ新しい水産業の流通システムの構築を目指しています。今後は電子入札・リモート入札機能や、地域特有の魚や地方名にも対応したAI魚種判定、梱包箱などに書かれた手書き文字を読み取る目方OCRなどの機能追加を進めます。国内各地の水産拠点への継続的な導入と、海外における実証実験の実施も計画しています。代表取締役CEOの江幡恵吾氏は、定型業務の効率化と水揚げデータの活用によって、魚の品質向上や売り先の拡大、次の担い手の育成につなげたいとコメントしています。

Q&A

Q. ZIFISHスマート計量システムとは何ですか?

A. 魚を計量器に載せるだけで、重量と写真をクラウドに記録し、荷札の印刷や販売管理システムへの連携までを自動で行うツールです。

Q. このシステムを導入すると、どのくらい作業が楽になりますか?

A. 水揚げから伝票作成までの作業時間が約3時間から約1時間に短縮され、必要な人数も3人から2人に減ります。

Q. 既存の販売管理システムと連携できますか?

A. CSV形式で既存の販売管理システムと連携できるため、事務所での手入力が不要になります。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

水揚げから伝票作成までが約3時間から1時間に縮まるのは大きいですね。祝日の交代休暇が取れるようになったという声が、現場の実感として刺さります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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