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ネットアシスト、「さくらのクラウドラボbyNETASSIST」で国産クラウド移行・運用ノウハウを無償公開
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ネットアシスト、「さくらのクラウドラボbyNETASSIST」で国産クラウド移行・運用ノウハウを無償公開

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株式会社ネットアシストは、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」に特化した技術情報メディア「さくらのクラウドラボ by NETASSIST」を開設しました。外資系クラウドのコスト高騰やデータ主権への関心から国産クラウドへの移行が進む一方で、運用の専門家不足が課題となっています。同メディアは、こうした移行や運用を検討する企業担当者に向けて、実践的なノウハウを無償で提供します。

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ポイント

  • 1
    外資クラウドからの移行コストや、ダウンタイムを最小化する構築手法など実証済みノウハウを公開
  • 2
    24時間365日の有人監視で20年蓄積した「現場知」や、セキュリティ実装のポイントを解説
  • 3
    営業スタッフの100%、エンジニアの80%が「さくらのクラウド検定」資格を保持する高い専門性

国産クラウド活用の課題を解決するメディア開設

ネットアシストは、さくらインターネットの最上位パートナー(アドバンストランク)として、2026年2月10日に「さくらのクラウドラボ by NETASSIST」を公開しました。このメディアは、自治体や企業が「さくらのクラウド」を導入・運用する際の課題解決を目的としています。

背景には、円安による外資系メガクラウドのコスト高騰があります。また、デジタル庁によるガバメントクラウド認定など、データを国内で管理する国産クラウドへの関心も高まっています。しかし、クラウドの安定稼働やセキュリティ対策には高度な専門知識が必要で、運用の担い手不足が深刻化しています。

移行ノウハウから「現場知」までを無償提供

同メディアでは主に3つの情報を提供します。1つ目は、AWSやAzureなどからの移行を検討する担当者向けの情報です。具体的なコストシミュレーションや、サービス停止時間を最小限に抑える構築手法を公開しています。

2つ目は、24時間365日の有人監視サービスを20年間提供してきた経験から得た「現場知」です。機械的な監視では気づきにくいトラブルの分析視点や、実践的なノウハウを分かりやすく解説します。

3つ目は、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)や脆弱性診断など、セキュリティを強化するための実装情報です。国産インフラをより堅牢にするための導入支援や、比較検討時のポイントを提供します。

高い専門性で信頼性を担保

ネットアシストは、組織全体の専門性の高さも特徴です。営業スタッフの全員(100%)と、エンジニアの8割(80%)が「さくらのクラウド検定」の資格を保持しています。これは、顧客への提案から技術サポートまで、一貫して高いレベルの知識で対応できる体制を意味します。

代表取締役の伊藤誠史氏は、「日本のDXにおいて、データの置き場所が日本にあることは重要です。しかし、それ以上に『そのデータを誰が、どう守るのか』という運用の質が重要だ」と述べています。同社は、蓄積した知見をメディアで公開することで、日本企業がコストとセキュリティの不安から解放される環境づくりを支援していく方針です。

Q&A

Q. 「さくらのクラウドラボ by NETASSIST」とは何ですか?

A. さくらインターネットのクラウドサービスに特化した、移行方法や運用ノウハウを無料で学べる技術情報サイトです。

Q. 外資系クラウドから移行する際の具体的な情報は得られますか?

A. はい、移行時のコストシミュレーションや、システムの停止時間を最小限に抑える構築手法などの実践的な情報が提供されています。

Q. ネットアシストの専門性はどのくらい高いのですか?

A. 営業担当者は全員、技術者は8割が「さくらのクラウド検定」の資格を持っています。提案からサポートまで高い知識レベルで対応できる体制です。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

営業の100%が資格保有という数字が印象的です。単なる販売ではなく、技術的な課題まで理解した上で提案できる営業陣は、顧客の信頼を得やすそうですね。

引用元:PR TIMES

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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