
全国400カ所で稼働、ため池IoT遠隔監視システムが豪雨災害に備える
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株式会社Braveridgeは、水位遠隔監視ソリューション「ため池管理システム」が全国21都道府県80市町村の約400カ所に導入されていることを発表しました。農業用ため池の多くは老朽化しており、管理者の高齢化や担い手不足も深刻です。さらに近年は豪雨が激甚化しており、夜間や悪天候時の現地確認が難しいという課題がありました。このシステムはIoT技術で水位を常時監視し、リスクを早期に察知できるようにします。
ポイント
- 1西日本豪雨で被害を受けた広島県福山市が53カ所に導入
- 2水位センサーとカメラが連携し、異常時にスマホへ即時通知
- 3無線・電池駆動で設置工事不要、低コストで複数カ所に展開可能
ため池管理の課題と西日本豪雨の教訓
全国に約15万カ所ある農業用ため池の7割は江戸時代以前に造られた老朽施設です。管理は地域の農家や土地改良区に委ねられてきましたが、高齢化と担い手不足で体制が限界を迎えています。2018年7月の西日本豪雨では、広島県福山市でため池の決壊や損壊が相次ぎ、住宅地を土石流が襲う痛ましい被害が発生しました。この経験から、人の目だけに頼らない監視の必要性が強く認識されました。
福山市での導入とシステムの仕組み
福山市には約2200カ所のため池がありますが、すべてを人の目で監視することは現実的ではありません。そこで、防災重点ため池を中心に本システムが53カ所へ導入されました。水位センサーとカメラが連携し、設定水位を超えると担当者のスマートフォンやパソコンに自動で通知が届きます。夜間や悪天候でも現地に行かずに状況を把握できるため、迅速な避難指示や水門操作の判断につなげられます。
全国への広がりと導入実績
福山市での導入を皮切りに、本システムは全国21都道府県80市町村の約400カ所へ展開されています。主な導入自治体として、大分県では100カ所、鳥取県では83カ所、福岡県北九州市では31カ所に設置されています。広島県の他地域や山形県、埼玉県などでも導入が進んでおり、各地で豪雨対策のインフラとして定着しつつあります。
シンプルな構成と低コストの実現
システムは水位センサー、カメラ、ソーラーパネル一体型ルーターの3点で構成され、無線・電池駆動のため電源のない場所でも設置できます。大規模な工事が不要で、ルーターを日当たりの良い場所に置くだけで稼働する手軽さが、複数カ所への一斉導入を可能にしています。また、国内での自社設計開発と自社工場による製造により、導入・運用コストを大幅に抑えていることも、予算の厳しい自治体に選ばれる理由です。
農業用途から都市部のBCP対策へ
近年は都市部でも浸水や冠水による被害が相次いでおり、工場や倉庫、商業施設、マンションなどからの引き合いが増えています。Braveridgeは、約400カ所の過酷な自然環境下での運用ノウハウを活かし、民間企業の事業継続計画(BCP)や資産保全のための水位監視にもソリューションを展開していく方針です。
Q&A
Q. ため池管理システムとはどのような仕組みですか?
A. 水位センサーとカメラがため池の状態を監視し、異常時に管理者のスマートフォンなどへ通知するIoTシステムです。
Q. なぜ多くの自治体がこのシステムを導入しているのですか?
A. 無線・電池駆動で設置が簡単なうえ、低コストで複数カ所に展開できるため、防災予算が限られる自治体でも導入しやすいからです。
Q. このシステムはどのような場所に設置できますか?
A. 電源のない山間部のため池はもちろん、工場や倉庫など都市部の民間施設でも浸水監視に利用できます。
関連リンク
- https://www.braveridge.com/product/water_level_monitoring_solution
- https://www.braveridge.com/#case_study

O!Productニュース編集部からのコメント
電池駆動で設置工事不要という手軽さが、予算の限られる自治体に選ばれる理由ですね。工場や倉庫の浸水対策にも応用できるのが心強いです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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