ゾーホージャパン、IT資産管理ツール「AssetExplorer Cloud」をリリース
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ゾーホージャパン、IT資産管理ツール「AssetExplorer Cloud」をリリース

公開日:

ゾーホージャパン株式会社は2026年10月5日、IT資産・非IT資産管理ツール「AssetExplorer Cloud」を9月16日に提供開始したと発表しました。IT資産の自動検出や台帳管理、申請から廃棄までのライフサイクル管理、構成管理をクラウドで提供します。ITサービス管理ツール「ServiceDesk Plus Cloud」から資産管理機能を抽出した製品で、複数拠点・部門の資産情報を一元管理したいIT管理者向けです。

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ポイント

  • 1
    複数拠点のIT資産を自動検出し、非IT資産はファイル取り込みやコードで登録
  • 2
    貸与資産の確認依頼や割り当て、申請から廃棄までの管理手順を自動化
  • 3
    CMDBにサービスと関連資産の依存関係を集約し、障害時の影響範囲の把握を支援

AssetExplorer Cloudの概要

AssetExplorer Cloudは、複数拠点・部門のIT資産と非IT資産を一元管理するクラウド型IT資産管理プラットフォームです。ハードウェア・ソフトウェアの検出、台帳管理、購買・ベンダー管理を備えています。資産の管理手順を自動化するワークフローと、サービスや関連資産の関係を記録するCMDB(構成管理データベース)も標準機能です。

ServiceDesk Plus Cloudの資産管理機能を抽出し、IT資産管理に必要な機能に絞っています。ITサービスマネジメント全般には、別製品のServiceDesk Plus Cloudが対応します。

主な特長

IT資産と非IT資産は、次の方法で台帳に登録・管理します。非IT資産まで自動検出する機能ではありません。

管理対象登録・更新の方法
IT資産エージェントレス方式による検出と自動スキャンで台帳を更新
非IT資産ファイル取り込みによる一括登録、コードスキャナーによる登録・管理

貸与資産の確認依頼やIT資産の割り当てには、ノーコード/ローコードの自動化機能を使います。カスタム関数やWebhookで、組織独自の運用ルールにも対応します。

レポートとダッシュボードでは、チャートやグラフで資産の状況を確認できます。クエリレポートで条件に合うIT資産を抽出し、棚卸しや監査に利用できます。

資産ライフサイクルと構成管理

資産の申請から廃棄までのプロセスは、ドラッグ&ドロップで設計できます。製品タイプごとに異なるライフサイクルやワークフローを設定し、カスタムアクションで管理手順を自動化します。

構成管理では、全社の構成アイテムをCMDBに集約し、サービスと関連資産の依存関係を可視化します。障害などが発生した際に、どのサービスや資産に影響が及ぶかを把握するための機能です。

提供形態と導入時の確認事項

AssetExplorer CloudはSaaS型で提供されます。ゾーホージャパンは、必要な機能に絞り込んだ導入しやすい価格の製品と説明していますが、今回の発表には具体的な料金額の記載はありません。

製品公式サイトでは、30日間の無料トライアルを案内しています。IT管理者は、自社で管理する資産の検出範囲、台帳への登録方法、既存の管理手順との適合を試用環境で確認できます。

Q&A

Q. AssetExplorer Cloudとは何ですか?

A. IT資産と非IT資産の台帳、管理手順、構成管理を一元管理するクラウド型ツールです。IT資産の自動検出にも対応します。

Q. ServiceDesk Plus Cloudとの違いは?

A. ITサービス管理全般を扱う同製品から、資産管理機能を抽出した製品です。資産管理に必要な機能に絞って提供します。

Q. 非IT資産はどう登録しますか?

A. 非IT資産はファイル取り込みで一括登録できます。コードスキャナーによる登録・管理にも対応しており、自動検出とは異なります。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

自動スキャンでIT資産の台帳を更新できる点は、棚卸しを担当する情シスの確認作業に役立ちそうです。試用時に自社の資産がどこまで検出されるか確かめたいですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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