IdeaScale Intelligence、新規事業開発を支援する日本発プラットフォーム提供開始

日本企業には優れた技術や研究成果、知的財産、顧客情報、業界知識が数多く蓄積されています。しかし、それらが部門やシステムごとに分散し、市場ニーズや経営戦略と十分に結びついていないケースが少なくありません。新規事業開発の現場では、市場、競合、顧客、法規制、知的財産、財務などの調査が分断され、担当者個人の経験に依存しやすくなります。その結果、アイデアは集まっても判断に必要な根拠が不足し、調査や資料作成に時間を要し、実行に至らないという課題があります。

新規事業の構想策定や市場調査、事業性検証を外部のコンサルティング会社へ委託する場合、多額の費用と長い期間を要することがあります。有益な報告書や事業計画が納品されても、調査の進め方、検証の根拠、意思決定の経緯が企業内部に再利用可能な形で十分に蓄積されないケースもあります。IdeaScale Intelligenceは、企業の担当者が自ら調査、検証、計画を進められる共通環境を提供します。必要な外部支援を効果的に活用しながら、事業開発の知識、プロセス、根拠、判断履歴を組織内に蓄積できるよう支援します。

日本以外の市場を対象に新規事業を開発する場合、対象国や地域ごとに異なる市場構造、顧客ニーズ、競争環境、商習慣、法規制、コンプライアンスを確認する必要があります。調査対象と判断項目が大幅に増え、根拠ある事業計画と実行計画の作成には、さらに多くの時間と専門知識が求められます。IdeaScale Intelligenceでは対象となる国や地域を設定し、その市場環境に応じた調査、リスク確認、事業計画、実行ロードマップの策定を支援します。国内市場で成立する構想をそのまま海外へ適用せず、地域ごとの条件を踏まえた、より現実的で根拠のある事業計画へ発展させます。

IdeaScale Intelligenceは、企業のアイデア、課題、技術、組織能力、知的財産、戦略上の優先事項など、複数の起点から事業機会を探索するプラットフォームです。具体的なアイデアがない段階では企業の強みや市場ニーズから候補を創出し、既存アイデアについては市場性、顧客課題、競争環境、法規制、知的財産、収益性、リスク、実行可能性を調査、分析します。各段階の調査結果、選択、修正、判断根拠を次のプロセスへ引き継ぎ、アイデア創出、調査、事業計画、実行準備を分断させません。最終的な確認と判断は、企業の担当者および経営層が行います。

すべてのプランで利用ユーザー数に制限を設けず、利用目的、組織規模、調査と意思決定機能、セキュリティ要件に応じて選択できます。Professionalは新規事業開発を始めるチームや特定部門向け、Enterpriseは複数部門で新規事業を推進する企業向け、Enterprise Plusは全社的なイノベーションや海外市場を対象とする企業向けです。企業利用を想定し、AWS東京リージョンでホスティングし、通信時および保存時のデータ暗号化に対応しています。組織と役割に応じた権限管理、対象プランでのSSO、認証や権限変更などの監査ログと変更履歴の管理も行います。

A. 企業内のアイデアや技術、知的財産を起点に、市場調査から事業計画策定、実行準備までを一つの環境で支援する新規事業開発プラットフォームです。

A. 外部委託では調査の進め方や判断根拠が社内に残りにくいのに対し、このプラットフォームでは担当者が自ら調査・検討し、知識や判断履歴を組織内に蓄積できます。

A. はい。対象国や地域を設定し、その市場環境に応じた調査、リスク確認、事業計画、実行ロードマップの策定を支援します。

• https://ideascale.co.jp/intelligence

O!Productニュース編集部からのコメント

調査の根拠が社内に残る設計、新規事業担当がコンサルに丸投げしていた工程を内製化できそうです。

引用元：PR TIMES