
上野グループとAIS、船陸間プラットフォーム「TRANS-PlatForm」を提供開始
公開日:
株式会社エイ・アイ・エス(AIS)は、上野グループの海運DXプロジェクトの一環として、船主・オペレーター・船舶をつなぐ船陸間プラットフォーム「TRANS-PlatForm」の提供を開始しました。海運業界では、受注や配船、運航などの情報がメールや電話、紙帳票などに分散し、共有の遅れや二重入力が課題となっていました。本サービスは、これらの情報を一元管理し、関係者間でリアルタイムに共有できるようにするものです。上野グループの現場ニーズとAISの海運業界向けシステム開発のノウハウを組み合わせて開発されました。
ポイント
- 1上野グループとAISが船陸間プラットフォーム「TRANS-PlatForm」を提供開始
- 2受注から配船、運航、安全管理、労務管理、航海採算管理までを一元管理
- 3会計システム「TRANS-Operator」と連携し、経費集計や航海採算の可視化を実現
開発の背景
海運業界では、船主、オペレーター、船舶、管理部門など多くの関係者が連携して日々の運航業務を行っています。しかし、受注情報や配船計画、運航指示、動静情報、補油依頼、安全情報、労務情報などは、メールや電話、紙帳票、表計算ソフトなど複数の手段で管理されることが多く、情報の分散や確認作業の増加、共有の遅延、属人化が課題となっていました。一部の業務ではシステム化が進んでいるものの、それぞれが独立しているため情報連携が不十分で、同じ情報の二重入力やシステム間の確認作業が発生し、運用効率の低下を招いていました。上野グループは、これらの課題の解決と業務効率化、競争力強化に向けて海運DXを積極的に推進しており、その取り組みの中で新たな情報連携基盤の必要性が高まり、AISとともに本プラットフォームの構築を進めました。
TRANS-PlatFormの特長
TRANS-PlatFormは、受注から配船、運航、安全管理、労務管理、航海採算管理まで、船舶運航に関わる情報を一元管理し、船主・オペレーター・船舶間でリアルタイムに共有できる情報連携基盤です。これにより、分散していた情報の集約と業務プロセスの可視化を実現し、関係者間の円滑な情報共有と迅速な意思決定を支援します。さらに、AISの海運業向け会計システム「TRANS-Operator」と連携することで、各種経費の自動集計や航海採算の可視化、高度な収益分析が可能となり、現場業務の効率化から経営判断の高度化までを支援します。
今後の展望
上野グループとAISは、本プラットフォームを通じて船主・オペレーター・船舶をつなぐ情報連携の高度化を推進するとともに、海運業界におけるDXのさらなる加速を目指します。今後も利用企業の声を取り入れながら機能拡充を進め、海運業界の新たなデジタル基盤として、業界全体の生産性向上と持続的な発展に貢献するとしています。
TRANS-Seriesについて
TRANS-Seriesは、30年以上にわたり海運業界向けシステムを提供してきた実績を持つ、海運業特化型ERPソリューションです。経営資源である「ヒト・モノ・カネ・データ」を連携させ、経営判断の高度化と現場業務の効率化を支援します。海運業特有の業務要件に対応した製品ラインアップにより、海運企業のDX推進と競争力強化に貢献しています。製品ラインアップには、海運業向け会計システム「TRANS-Account」、船主向け決算予測システム「TRANS-Owner」、オペレーター向け運航管理システム「TRANS-Operator」、オペレーター向けB/L管理システム「TRANS-Liner」、港代理店向け港費管理システム「TRANS-Agency」、船員管理・労務管理システム「TRANS-Crew」、そして新たに加わった船主・オペレーター・船舶をつなぐ船陸間プラットフォーム「TRANS-PlatForm」があります。
Q&A
Q. TRANS-PlatFormとは何ですか?
A. 船主・オペレーター・船舶をつなぎ、受注から配船、運航、安全管理、労務管理、航海採算管理までの情報を一元管理してリアルタイムに共有できるプラットフォームです。
Q. TRANS-PlatFormは従来のシステムと何が違うのですか?
A. 従来はメールや紙帳票などで情報が分散していましたが、本プラットフォームは情報を一元化し、関係者間でリアルタイムに共有できる点が異なります。
Q. TRANS-PlatFormは誰向けのサービスですか?
A. 海運業界の船主、オペレーター、船舶の運航に関わる企業や関係者向けのサービスです。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
受注から配船・運航・労務までを1つの基盤に集約できるのは大きいですね。二重入力や確認作業に追われていた運航担当の手間が減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
