DXE Station、2027年義務化の再資源化報告に対応し処分業者向けプランも提供
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DXE株式会社は、産業廃棄物の排出から処理までを一元管理するSaaS「DXE Station」をバージョン4.3に更新しました。2027年4月施行の廃棄物処理法施行規則改正で追加される、電子マニフェストの再資源化等の情報報告に対応します。あわせて処分場単体で利用できる新プラン「DXE Station 処分業者」の提供も開始しました。制度変更への準備と、処分業者の受入・報告業務のデジタル化を支援します。
ポイント
- 1再資源化パターン登録機能で処分割合や処理後割合を自動計算
- 2一次・二次マニフェスト間の再資源化情報を自動連携し管理を効率化
- 3処分場単体向け新プランを月額33,000円（税込）から提供開始
2027年施行の法改正に先回り対応
2027年4月1日施行の廃棄物処理法施行規則改正により、処分業者による電子マニフェストの最終処分等の報告に、再資源化等の情報項目が追加されます。処分方法や処分量、処分後の産業廃棄物・再生品の種類と量などが対象です。
DXE Stationでは、処理能力をパーツとして事前登録し、組み合わせることで処分割合や処理後割合を自動計算できます。割合の変更時も一括更新が可能です。
一次・二次マニフェスト間の再資源化情報は、DXE Station内で自動連携します。複数の二次マニフェストがある場合も、最後の二次マニフェストの最終処分日を入力した時点で、紐づく一次マニフェストへ情報を反映します。
出典: DXE株式会社（PR TIMES掲載画像）
処分場単体でも使える新プラン
これまでDXE Stationの利用には、収集運搬業者であるか、処分業者でも収集運搬許可を併せ持つことが必要でした。新プラン「DXE Station 処分業者」は、収集運搬許可の有無にかかわらず処分場単体で導入できます。
| プラン・機能 | 月額料金（税込） | 内容・追加費用 |
|---|---|---|
| DXE Station 処分業者 | 33,000円から | 処分場の受入・報告業務を管理 |
| 他社運搬機能（オプション） | 11,000円 | 他社持ち込み産廃の起票・受入管理に必要 |
| JWNET取込機能（オプション） | 11,000円 | 別途JWNETデータ取込料が必要 |
業務に応じてオプションを組み合わせ、持ち込み・受入パターンに対応できます。
導入による業務効率化の効果
DXE株式会社は、紙マニフェストの保管・返送や受入・報告のデジタル化によって、事務業務時間を約60%、経費を約80%削減できるとしています（同社調べ）。紙マニフェストの購入費や郵送コストの削減も想定しています。
これらは同社が示した導入効果で、今回の新プランだけの効果を示す数値ではありません。再資源化情報のパターン登録や運用テストを準備期間中に進めることで、2027年4月の制度変更への移行を支援します。
Q&A
Q. 再資源化項目の報告とは何ですか？
A. 2027年4月から、電子マニフェストを利用する処分業者の最終処分等の報告に、処分方法・処分量・再生品の種類と量などを追加するものです。
Q. 新プランは誰向けですか？
A. 処分場の受入・報告業務を管理する処分業者向けのプランです。収集運搬許可を併せ持たない処分場でも導入できます。
Q. 月額料金以外に費用はかかりますか？
A. 基本料金は月額33,000円（税込）からです。他社運搬機能とJWNET取込機能は各月額11,000円（税込）のオプションで、JWNET取込機能には別途データ取込料も必要です。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
再資源化情報をパターン登録できると、処分場の担当者が繰り返す報告入力を減らせそうです。よく扱う廃棄物から登録内容を整理しておきたいですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
