exroad、J-クレジット・非化石証書の2030年までの価格予測を追加
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exroad、J-クレジット・非化石証書の2030年までの価格予測を追加

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Carbon EX株式会社は2026年9月7日、GX・カーボンプライシング情報プラットフォーム「exroad」に、J-クレジットと非化石証書の将来価格予測などを追加すると発表しました。9月から新設するプラチナとダイヤモンドで、2030年までの複数の価格シナリオを提供します。ダイヤモンドでは、独自サーベイを需要側・供給側や業種などの属性別に分析できます。環境価値の調達計画や事業性を検討する担当者が、価格の見通しと市場参加者の認識を比較するための情報を拡充します。

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ポイント

  • 1
    「exroad」を既存3プランから5プランに刷新し、プラチナとダイヤモンドを新設
  • 2
    J-クレジットと非化石証書の2030年までの将来価格予測をプラチナ以上で提供
  • 3
    ダイヤモンドでは独自サーベイを属性別に分析し、AIチャットでも活用可能

新プラン開発の背景

2026年度からGX-ETSが本格稼働しました。これに伴い、企業はカーボンクレジットや非化石証書の価格・制度動向を踏まえ、中長期の調達方針や事業計画を検討する重要性が高まっています。特に、J-クレジットや非化石証書の活用を検討する企業にとって、将来の価格水準をどう想定するかは、調達計画や事業性を検討する上で重要な要素です。

「exroad」はこれまで、ニュース・データベース、ウェビナー動画、レポート資料、AIチャットなどを通じて、脱炭素・カーボンクレジット市場に関する情報収集と資料作成、市場分析を支援してきました。今回の刷新に伴い、これまで「Carbon EX Insights」で提供してきた月次レポートなどのコンテンツは「exroad」に統合します。

新規機能の詳細

プラチナとダイヤモンドでは、Carbon EXが独自に調査・分析したJ-クレジットと非化石証書の2030年までの価格シナリオを提供します。複数の見通しを比較し、調達価格や販売価格の想定、事業の実現可能性の検討に活用できます。FIT非化石証書はJ-クレジットと比較しやすい単位で表示します。

ダイヤモンドでは独自サーベイも分析できます。価格見通しなどの定量データと、市場参加者の認識に関する定性調査を、需要側・供給側、業種、GX-ETSへの参加状況などの属性別に閲覧できます。AIチャットにサーベイデータを取り込み、検索・分析にも利用できるようにします。

各プランの機能範囲は次のとおりです。

プラン利用できる情報・機能
ブロンズニュース・レポート、ウェビナー動画・資料、データ集のサンプル
シルバーブロンズのニュース・動画などに加え、データ集とAIチャット
ゴールドシルバーの全機能に加え、有料レポートなどの「データ集+」
プラチナ(新設)ゴールドの全機能に加え、将来価格予測
ダイヤモンド(新設)プラチナの全機能に加え、独自サーベイ分析と資料作成リクエスト

将来価格予測はプラチナ以上、独自サーベイ分析はダイヤモンドで提供します。出典はCarbon EXの発表資料です。

今後の展望

Carbon EXは今後も、調達方針や事業計画の検討に使える価格データ、将来予測、独自調査の情報を「exroad」で拡充する方針です。

Q&A

Q. exroadとは何ですか?

A. Carbon EX株式会社が提供するGX・カーボンプライシング情報プラットフォームです。ニュースやレポート、AIチャットなどで脱炭素市場の情報収集と分析を支援します。

Q. 今回の刷新で、利用者にはどんな利点がありますか?

A. 2030年までのJ-クレジットと非化石証書の将来価格予測を複数シナリオで比較できます。調達計画や事業性の検討に活用できます。

Q. 新設されたプランはどのような企業向けですか?

A. プラチナは将来価格予測を調達計画に生かしたい企業向けです。ダイヤモンドは独自サーベイの属性別分析まで必要とする企業向けです。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

将来価格を複数のシナリオで比較できるため、調達予算を検討する際に、想定が変わった場合の影響も考えやすくなりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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