複雑な規制対応をAIで自動化、ELEKSが「eCAP」をDNPなどと国内展開
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ソフトウェア開発を手がけるELEKS Japanは、大日本印刷（DNP）およびBSI Professional Services Japan（BSI PSJ）と戦略的パートナーシップを締結し、コンプライアンス自動化プラットフォーム「eCAP」の国内提供を開始すると発表しました。サイバー攻撃の高度化や規制強化が進む中、企業の複雑なコンプライアンス業務の効率化を支援します。
ポイント
- 1ELEKS・DNP・BSI PSJの3社が提携し、コンプライアンス自動化基盤「eCAP」を日本で提供
- 2国際基準への準拠プロセスを自動化・一元管理し、業務効率化やコスト削減に貢献
- 3AIを活用して社内ルールをデジタル化し、知識の共有や人材育成もサポート
3社連携で企業のコンプライアンス遵守を支援
ELEKS Japanが発表した今回の提携により、DNPとBSI PSJは2025年10月1日から、ELEKSのコンプライアンス自動化プラットフォーム「eCAP」の国内提供を開始します。導入や運用を支援するコンサルティングサービスも併せて提供されるとのことです。
eCAPは、ISO/IEC 27001やNIST CSFといった国際的なサイバーセキュリティ基準に沿ったコンプライアンスプロセスを効率化するプラットフォームです。複雑化する規制要件を一元管理することで、業務効率の向上やコスト削減、ガバナンス強化を実現できるとしています。
高度化する市場ニーズに対応
近年、サイバー攻撃の巧妙化や規制要件の厳格化が進んでおり、特に製造業や医薬品、AIといった業界では迅速な対応が求められています。しかし、多くの企業では対応コストの増大や専門人材の不足といった課題に直面しているのが実情です。
今回の提携では、ELEKSの実績ある技術力、DNPが持つデジタル信頼に関する経験、そしてBSI PSJのコンサルティング専門知識を組み合わせます。これにより、日本企業のコンプライアンス業務を簡素化し、グローバル市場での競争力強化を後押しする狙いです。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
コンプライアンス対応は専門知識が求められ、担当者の負担が大きい領域でした。AIによる自動化で業務が効率化されれば、企業はより本質的な事業活動に集中できそうです。今後の普及に期待したいですね。
