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APOC、外国人インフルエンサーPRを一括支援する「エレクティ」を開始

公開日:2026年03月13日

株式会社APOCは、外国人インフルエンサーを活用したPRを企画からレポートまで一括で支援する新サービス「エレクティ（Electy）」の提供を開始しました。同社が運営するインフルエンサー広告サービス「UZU広告」での200社以上の支援実績がベースです。海外展示会の集客や現地店舗のプロモーションなど、グローバルなマーケティングを検討する企業にとって、手間のかかる現地対応を任せられる選択肢となりそうです。

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ポイント

1
企画からキャスティング、進行管理、レポーティングまでを一括で請け負う
2
日本国内のインバウンド向けだけでなく、海外在住のインフルエンサーを現地で起用
3
急ぎの案件にも数週間以内での実施が可能で、法務面の確認も専門家監修で対応

サービス提供の背景と特徴

APOCは「UZU広告」の運営を通じて、海外現地のインフルエンサーを短期間で手配したい、あるいはすべてを任せたいという企業の声を多く受けていました。こうしたニーズに応える形で立ち上げられたのが「エレクティ」です。

このサービスは、単なるインフルエンサーの紹介ではなく、誰をどの地域で起用すべきかといった上流の企画設計から始まります。専任チームがキャスティング、条件調整、進行管理までを一気通貫で担当します。案件によっては撮影にスタッフが立ち会うこともあります。

具体的な活用事例

活用事例としては、主に三つのパターンが挙げられています。
第一に、海外展示会への出展企業が、開催地に影響力を持つインフルエンサーを起用し、事前認知を高める使い方です。実際に、津南醸造株式会社が台湾で開催された酒類展示会に出展した際には、現地のインフルエンサー3名による動画PRを実施し、現地コミュニティからの反響を得ました。
第二に、海外に店舗を持つ企業が、現地在住のインフルエンサーを通じて地域住民への認知向上や来店促進を図るケースです。
第三は、訪日外国人ではなく、海外市場の生活者を直接ターゲットにした商品プロモーションへの対応です。

対応範囲とスピード感

「エレクティ」は中国、韓国、インドネシア、英語圏、欧州など、主要国のインフルエンサーに対応しています。また、スピードが求められるクライアント案件にも対応し、数週間以内でのPR実施が可能です。外国人インフルエンサー起用時に課題となりがちな就労ビザや在留資格の確認も、専門家監修のもとで行い、コンプライアンスリスクを抑えています。

同社代表取締役の齋藤峻輔氏は、「企画から実行までまとめて任せたいという声に応える形で立ち上げた」とコメントしています。コンサルティング会社や代理店からの二次依頼にも対応しており、クライアントワークの一部としてインフルエンサー施策を外注する際の受け皿としても機能しています。