RTCテックソリューションズ、自治体向け「オールインワン遠隔窓口セット」を販売開始
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株式会社RTCテックソリューションズは、遠隔相談窓口システム「テレ窓」と多機能モニター「Lenovo ThinkVision T24D-4v」を組み合わせた「オールインワン遠隔窓口セット」の販売を2026年9月1日より開始しました。PCやサーバーが不要で、窓口に置くだけで遠隔相談を始められるのが特徴です。人口減少で職員数が限られる中、専門職員を各拠点に配置せずに住民サービスの質を維持する手段として提供されます。手話通訳や多言語通訳の集約にも対応し、自治体の窓口業務の効率化を支援します。
ポイント
- 1PC・サーバ不要で、窓口に置くだけで遠隔相談窓口を開設可能
- 2カメラ・マイク・スピーカーを内蔵したモニター1台で完結
- 3庁内LAN・LGWANなどの閉域網に対応し、安定した運用を実現
開発の背景
人口減少に伴い、自治体では限られた人員で住民サービスの質を維持することが課題となっています。税務や福祉、子育てなどの専門相談に対応できる職員をすべての支所や出張所に配置することは難しく、住民が本庁まで出向くケースも少なくありません。また、手話通訳や多言語通訳の専門人材の確保も共通の課題です。従来の遠隔窓口は機器の選定や配線が煩雑で、閉域網への対応や高齢者の操作性にも不安がありました。こうした課題を解決するため、必要な機能をモニター1台に集約した本セットが開発されました。
製品の特長
本セットは、ボタンを押すだけの簡単操作で担当者とつながるため、高齢の方でも迷わず利用できます。カメラ・マイク・スピーカーを内蔵した23.8型モニターで、フルHD映像と高音質により対面に近いコミュニケーションを実現します。書画カメラや画面共有にも対応し、A3サイズまでの書類を見せながらの相談が可能です。国内メーカー製の専用機が庁内LANやLGWANなどの閉域網に対応し、映像・音声は暗号化して通信します。PCやサーバーが不要なため、OS更新やパッチ適用などの保守作業も発生しません。
想定される活用シーン
支所や出張所の相談窓口では、本庁の専門職員が遠隔で対応することで、各拠点に専門職員を常駐させることなく住民サービスの質を維持できます。手話通訳や多言語通訳を一つの拠点に集約し、必要なときだけ各窓口から呼び出す使い方も可能です。商業施設のブースや移動車両などに臨時窓口を開設し、高齢の方や移動手段のない方にも身近な場所で行政サービスを届けられます。導入は、問い合わせ・デモ・PoC、見積り・申込みを経て、事前キッティング済みの機器を置くだけで運用を開始できます。
導入実績と会社概要
「テレ窓」は全国で1,000台以上が導入されており、長崎県警察、愛媛県警察、岩手県、富山県、東京都墨田区、神奈川県横須賀市など多くの自治体・公的機関で利用されています。株式会社RTCテックソリューションズは29年にわたりリモートコミュニケーション専用機を開発・提供しており、導入社数は3,000社以上、シリーズ累計販売台数は10万台以上にのぼります。同社はテレビ会議・Web会議システム「LoopGate」や拠点間常時接続システム「お隣オフィス」なども展開しています。
Q&A
Q. 「オールインワン遠隔窓口セット」とは何ですか？
A. 遠隔相談窓口システム「テレ窓」と多機能モニター「Lenovo ThinkVision T24D-4v」を組み合わせた自治体向けの一体型パッケージです。PCやサーバーが不要で、窓口に置くだけで遠隔相談を始められます。
Q. 従来の遠隔窓口と比べて何が違いますか？
A. 機器の選定や配線が不要で、ボタンを押すだけの簡単操作で利用できます。庁内LANやLGWANなどの閉域網に対応し、セキュリティ面でも安心して運用できます。
Q. 誰向けのサービスですか？
A. 支所や出張所を持つ自治体や、手話通訳・多言語通訳を集約したい公的機関向けです。専門職員を各拠点に配置せずに、住民サービスの質を維持したい場合に役立ちます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
PCやサーバー不要でモニター1台に機能を集約したのは、職員が少ない自治体に刺さりそうです。閉域網対応でセキュリティ面も安心ですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
