
大和ハウス工業、購買業務に経済予測AI「xenoBrain」を導入
公開日:
大和ハウス工業株式会社が、資材購買業務に経済予測AIプラットフォーム「xenoBrain」を導入しました。購買担当者が個別に調査していた市況データの収集・分析を効率化し、サプライヤーとの公正な交渉を支えるのが目的です。根拠に基づいた判断を支援するAIツールの現場導入事例として注目されます。
ポイント
- 1担当者ごとに属人化していた市況調査の時間と労力を削減
- 2企業情報50万社以上のデータとAI予測を交渉の根拠として活用
- 3ニュースの影響をツリー構造で可視化し、判断材料を提供
購買業務の効率化と公正な交渉を実現
大和ハウス工業の技術本部購買統括部は、数万点に及ぶ住宅資材の調達を担当しています。これまで、サプライヤーとの価格交渉に用いる市況データは各担当者が個別に収集しており、多くの時間がかかっていました。また、「中小受託取引適正化法」の施行により、交渉の根拠となるデータの客観性・公正性がより求められるようになりました。
こうした背景から、同部門は株式会社xenodata lab.が提供する「xenoBrain」の導入を決めました。決め手となったのは、帝国データバンクと提携し国内50万社以上の企業情報とそのAI予測を参照できる点です。さらに、多数のニュースを横断検索し、その影響をツリー構造で予測・表示する機能も評価されました。
現場担当者が実感する業務効率の向上
大和ハウス工業 技術本部購買統括部の森亮一郎担当部長、福田謙一グループ長、中原秀也上席主任は、xenoBrain導入の効果についてコメントしています。サプライヤーからの情報や各種ニュースにAI予測を重ねて市況を捉えられるようになった点を「大きな変化」と指摘。多くの情報を一箇所で確認できるため、業務効率が大幅に向上したと実感しています。
また、AI予測はあくまでツールであり、実際に使いながら自社業務への活かし方を考えることが重要だとも述べています。予測の根拠が明示されている点や、導入後のサポートが手厚かったことも、スムーズな活用につながった要因です。総合的に「導入して間違いではなかった」と評価しています。
Q&A
Q. xenoBrainとは何ですか?
A. 経済ニュースや企業データをAIで分析し、企業の業績や素材価格の動向を予測するツールです。購買担当者が交渉の根拠とするデータを提供します。
Q. 具体的にどのように業務を効率化するのでしょうか?
A. 担当者が個別に調べていた市況情報を、50万社以上のデータベースとAI予測で一括して確認できるようにします。これにより調査時間を大幅に短縮できます。
Q. どのような企業が導入を検討すべきですか?
A. 大和ハウスのように、多くのサプライヤーと取引する購買部門を持つ企業です。交渉の根拠となる客観的なデータが必要な場面で役立ちます。
関連リンク
- https://service.xenobrain.jp/article/posts/daiwahouse_usecase
- https://service.xenobrain.jp/
- https://www.xenodata-lab.com/
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X:https://x.com/o_product
・Facebook:https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/oproduct/



関連ニュース

データ分析AI「TARS」、会話からワンクリックでBIダッシュボードを作成する新機能を開始

楽天ペイメント、小売店向けAI分析プラットフォーム「Rakuten Analytics for Retailers」を提供開始

インティメート・マージャー、生成AIがデータ活用環境を自動開発する「データディスカバリーダッシュボード」を提供

フェズ、「Urumo Ads」で購買データ連動のアンケート調査サービスを開始

メディックス、GA4や広告データを「会話」で分析する『AI-コンパス』をリリース

ライフイズテック、データ活用の「思考法」を学ぶ「BIレディネス研修」を提供開始

ほぼ日、販売拡大に伴うデータ管理をAirbyte・Snowflakeで解決

地域金融5行が共同で「DYNATREK BI Platform」を採用、データ活用基盤を統一

アバントグループ、「経営DXフォーラム2026」でデータ活用と意思決定の未来を議論








