
マリオンクレープ、約100店舗のデータを統合し売上・原価をBIで可視化
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大手クレープチェーン「マリオンクレープ」を運営する株式会社マリオンは、システム開発会社のHODと協力し、データ分析基盤の構築を完了しました。店舗拡大に伴い散在していた売上や原価などのデータを統合し、BIツールで可視化することで、店舗ごとの管理精度を向上させています。今後は、AIを活用した需要予測など、データのさらなる活用も検討しています。
ポイント
- 1POSや勤怠管理など複数システムのデータを統合し、RPAで自動更新
- 2BIツール「Looker Studio」で店舗ごとの売上と原価率をダッシュボード化
- 3将来的にはAIによる需要予測や原価率アラートの構築も視野
データ散在の課題を解決
株式会社マリオンは、直営店とFC店を含め全国に約100店舗を展開しています。店舗拡大に伴い、POSシステムや勤怠管理システム、基幹システムなどにデータが分散し、統合的な分析が難しい状況にありました。この課題を解決するため、HODがデータ統合と分析基盤の構築を支援しました。
具体的には、各システムとデータウェアハウス(DWH)を連携させ、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いてデータの自動収集・更新を実現しました。これにより、データの品質向上と、日報・月報作成などの店舗業務の自動化による工数削減も図られています。
BIで売上と原価を可視化
統合したデータを基に、BIツールとして「Looker Studio」を導入しました。これにより、店舗ごとの売上と原価率をダッシュボード上でリアルタイムに可視化できるようになりました。従来から観測していたKPIに加え、新たな指標も追加し、より精緻な店舗管理を可能にしています。
この仕組みによって、各店舗の業績を正確に把握し、オペレーション改善や新たな販売施策を迅速に考案・実行する体制が整ったとしています。
次のステップはAI活用
現在、構築したデータ分析基盤は本番環境で稼働しています。株式会社マリオンとHODは、今後この基盤をFC店舗にも拡大するとともに、統合されたデータのさらなる活用を検討しています。
具体的な展望として、AIを活用した需要予測による原材料発注の最適化や、数理最適化技術を用いた原価率の異常を検知するアラートシステムの構築が挙げられています。HODは、これらのデータ利活用の次のステップについても継続して支援していく方針です。
Q&A
Q. マリオンクレープとは何ですか?
A. 株式会社マリオンが運営するクレープチェーンで、直営店とFC店を合わせて全国に約100店舗を展開しています。
Q. 今回のシステムで、店長の業務はどう変わりますか?
A. 日報や月報の作成が自動化され、売上と原価率はダッシュボードでいつでも確認できるようになります。
Q. 今後のAI活用では、具体的に何を目指しているんですか?
A. 売上の予測から材料の発注量を最適化したり、原価率に異常が出た際に自動で警告を出すシステムの構築を検討しています。

O!Productニュース編集部からのコメント
約100店舗のデータを一つのダッシュボードで見られるようになったのは大きいですね。エリアマネージャーが店舗巡りする前に重点店舗をピックアップする時間が短縮できそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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