建設向け「AI番頭」、10月1日から提供予定　帳票作成と見積書の保存管理に対応

「AI番頭」では、職人が使うのはLINEだけです。覚える操作は「取りかかります」と「できました」の2つのボタンを押すことで、アプリの追加インストールやID・パスワードの入力は不要です。会社側はパソコンとスマートフォンのどちらでも同じ画面を利用できます。出面（でづら）と出来高の記録から、作業員名簿、請求書、法定帳簿など13種類の書類を同じデータから作成します。

2025年12月の建設業法施行規則改正により、材料費・労務費の内訳を記載した見積書と、その内容について契約当事者が相互に交付した打合せ記録が、下請で受注した工事でも保存対象になりました。見積書が作成された場合など該当する図書を、工事の目的物を引き渡した時から10年間保存することが求められます。見積書の作成そのものは努力義務で、作成していない見積書まで保存する義務はありません。「AI番頭」は工事ごとに保存対象を表示し、引渡日から期限を計算します。提供会社によると、引渡し後30日間は保管済みの印がない図書をLINEで通知します。

国税庁によると、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに適用する経過措置の控除可能割合は、2026年10月1日から80%ではなく70%になります。すべての仕入れに一律で適用される変更ではありません。「AI番頭」は提供会社の説明によると、課税仕入れの時期に応じて割合を判定し、控除できない額を表示します。実際の税務処理は取引条件と適用要件の確認が必要です。

「AI番頭」の開発では、金額の計算にAIを使わない方針です。日付や金額などの数値は入力された記録をそのまま使用し、AIが生成するのは日報の作業内容や危険予知の文章のみです。また、法律の条番号をAIに書かせず、人が一次情報で確認した内容だけを扱います。この方針から、ウェブ上のインボイス解説記事を調査したところ、70件中28件が改正前の控除割合のままであることが分かりました。

公式サイトに掲載された料金は月額19,800円（税別）からで、機能一覧ページでは初期費用98,000円も案内しています。どのプランでも25機能を利用でき、人数による追加課金はないと説明しています。契約条件や必要なオプションは、導入前に公式サイトで確認してください。

A. 建設・土木業向けに、LINEなどで記録した出面や出来高を使い、請求書や法定帳簿など13種類の書類作成を支援します。金額の計算にはAIを使わず、日報などの文章作成にAIを使う設計です。

A. 該当する工事で作成された材料費・労務費の内訳を記載した見積書と、契約当事者が相互に交付したその内容に関する打合せ記録です。期間は目的物の引渡しから10年間です。見積書の作成自体は努力義務です。

A. 適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに関する経過措置の控除可能割合が、10月1日から80%から70%に変わります。AI番頭は課税仕入れの時期に応じた判定に対応すると説明しています。

• AI番頭の公式サイト
• AI番頭の機能一覧
• 国土交通省・建設業法令遵守ガイドライン
• 国税庁・令和8年度インボイス制度の見直し

O!Productニュース編集部からのコメント

見積書などの保存対象を工事ごとに分け、期限を管理する点が特徴です。法令対応の可否は保存する書類の種類や交付状況で変わるため、導入時には実際の帳票と運用を確認したいところです。

引用元：PR TIMES