
Liberaware、ドローン遠隔自動運航で施工管理を効率化する建設向けサービスを7月提供開始
公開日:
株式会社Liberawareは2026年7月1日、建設現場の施工管理を省力化する「建設施工進捗管理支援サービス」の提供を開始します。このサービスは、同社の空間iPaaS基盤「LAPIS」を活用した業界別ソリューションの第1弾です。国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された技術開発の成果であり、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社大林組との共同提案によって実現しました。建設業界の深刻な担い手不足に対応し、生産性向上を図る国家戦略「i-Construction 2.0」の目標達成に貢献するものです。
ポイント
- 1ドローンが現場を遠隔自動運航し、3次元データを自動でクラウド処理
- 2施工管理資料の作成をLiberawareが直接支援し、現場の省人化を推進
- 3大林組ら3社共同でSBIR制度を活用し、4.7億円規模の技術開発を実施
建設現場の省人化を実現する一気通貫のデジタル化
このサービスは、ドローンによるデータ取得から施工管理資料の作成までを一貫して自動化します。現場に設置された自動充電ポート付きドローンが、遠隔運航管理センターからの操作で指定スケジュールに従って自動巡回し、写真や3次元データを取得します。撮影データはクラウドに自動転送され、点群加工や3次元モデル生成などの処理が自動で行われます。その後、API連携を通じて点群処理ソフトや3DCAD、情報共有システムなどの建設関連システムにデータが供給され、最終的に出来高計測データや進捗報告資料の作成支援までをLiberawareが直接担当します。
国家戦略「i-Construction 2.0」に沿った技術開発
国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍以上に向上させることを目標としています。Liberawareの新サービスは、この国家目標を具現化するソリューションとして位置づけられています。同社は「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択され、2026年6月までの事業期間で最大4.7億円の交付を受け、KDDIスマートドローン、大林組との3社共同で土木業界の施工管理ワークフローのデジタル化に取り組んできました。
3Dガウシアンスプラッティング技術で現場の見える化を高度化
本サービスでは、最新の「3Dガウシアンスプラッティング(3DGS)」技術を活用し、従来の点群データでは困難だった構造物下面の再現や、現場全体の視覚的な再現性を向上させています。これにより、安全管理の高度化にも寄与します。具体的なユースケースとして、時系列の3次元モデル比較による出来高管理、3次元モデルからの断面図自動生成による検査資料作成の効率化、施工BIM/CIMモデルと実測点群の重ね合わせによる出来形管理などが挙げられています。
今後の展望とマルチデバイス展開
Liberawareは設立10周年を迎える本年、本サービスを通じて建設現場のDX実装を加速させます。今後はドローンだけでなく、地上走行ロボットやレールカメラなど多様なデバイスを用いた現場情報の収集を推進する方針です。また、本事業で培った高精度な3次元化技術を、主力事業であるインフラ点検領域にも応用し、「誰もが安全な社会を作る」というミッションの実現に向けた基盤構築を進めていきます。
国際建設・測量展への出展
本サービスは、2026年6月17日から20日まで幕張メッセで開催される「第8回 国際 建設・測量展(CSPI2026)」のLiberawareブース(小間番号16-60)で紹介されます。実際のデモンストレーションや詳細説明を通じて、建設業界関係者への認知拡大を図ります。
Q&A
Q. 建設施工進捗管理支援サービスとは何ですか?
A. ドローンで現場を自動撮影し、3次元データ化から施工管理資料の作成までを一貫して支援するサービスです。
Q. このサービスでどのくらい省人化できますか?
A. 国が目標とする3割以上の省人化に貢献する設計で、特に資料作成や測量の工数を大幅に削減できます。
Q. 従来のドローン測量と何が違うのですか?
A. 自動充電ポートで長期間の遠隔自動運航が可能で、3Dガウシアンスプラッティング技術により構造物下面まで再現できる点です。
関連リンク
- https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html
- https://liberaware.co.jp/lp/construction-dx/
- https://liberaware.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
自動充電ポート付きドローンが遠隔で自動巡回し、資料作成まで一貫してやってくれるのは助かりますね。大林組も絡んだ実証ベースなのも安心感があります。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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