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ネットアシスト、自治体向け入札支援クラウドパックを提供開始

公開日:2026年06月16日

ホスティングサービス（レンタルサーバー・VPS）

株式会社ネットアシストは、さくらインターネットの国産クラウド「さくらのクラウド」を活用した「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」の提供を開始しました。自治体のWebサイトやCMS案件の入札に参加する制作会社やSIerを対象に、インフラ構築からセキュリティ対策、運用監視までをパッケージで提供します。総務省ガイドラインなどが求める厳格な要件への対応と、外資系クラウド利用時のコスト増加リスクを同時に解決します。これにより、自治体案件への参入ハードルを下げ、安定したシステム運用を支援します。

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ポイント

1
さくらのクラウド採用でデータ転送量の従量課金を排除し、入札予算を固定化
2
WAFやIDS/IPS、24時間365日の有人監視でガイドライン準拠のセキュリティを実現
3
提案書作成支援から運用までをカバーし、制作会社の自治体案件獲得を後押し

自治体入札の課題に応えるパッケージ

自治体の情報システムには、総務省が定めるセキュリティガイドラインや政府統一基準に沿った厳格な対策が求められます。しかし、要件を満たすために外資系クラウドを選ぶと、為替変動やデータ転送量による予期せぬコスト増が発生し、入札段階で正確な予算を立てにくいという問題がありました。また、多重防御や常時監視といった複雑な要件を提案に盛り込むことは、Web制作会社やSIerにとって大きな負担となっていました。

国産クラウドでコストとセキュリティを両立

本サービスは、デジタル庁認定のガバメントクラウドでありISMAPにも登録された「さくらのクラウド」を基盤としています。データ転送量の従量課金がないため、月額費用を固定でき、入札時の予算計画を立てやすくなります。また、WAFやIDS/IPS、ウイルス対策といった多重防御を標準装備し、ネットアシストの専門チームが24時間365日の有人監視と一次対応を行うことで、ガイドラインが求める常時監視体制を低コストで実現します。

提案から運用までをトータルサポート

全プランに「RFPチェック支援」が含まれており、インフラ要件の確認や提案書の作成をサポートします。構築後は「MSPアシスト」により、障害対応や重大な脆弱性が発見された際のOSパッチ適用までを代行し、制作会社はコア業務に集中できます。ネットアシストはさくらインターネットの最上位パートナーとして、30,000ホスト以上の監視運用実績を持ち、深い技術力で自治体案件を支えます。

2つのプランで規模に応じた選択が可能

小規模サイト向けの「ミニマムプラン」は、サーバー2台構成で月額175,000円（税抜）から、市町村サイトや小規模CMSに必要な基本機能を提供します。一般的な自治体サイト向けの「スタンダードプラン」は、サーバー4台の冗長化構成に加え、改ざん検知や定期的な脆弱性診断を追加し、月額330,000円（税抜）から利用できます。いずれも初期費用は別途必要ですが、運用フェーズでの予想外の出費を抑えられます。