
大林組、施工管理サービス「Buildee」を全現場へ導入へ。2028年度中を目指す
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大手ゼネコンの大林組が、リバスタが提供する建設現場施工管理クラウドサービス「Buildee(ビルディー)」を全現場へ導入することを決定しました。これまで複数のサービスを併用していた施工・安全管理などの業務を「Buildee」に一元化し、2028年度中の全現場導入を目指します。
ポイント
- 1大林組が施工・安全管理業務を「Buildee」に統一し、2028年度中の全現場導入を目指す
- 2選定理由は豊富な実績、機能の網羅性、現場に即した料金体系など多岐にわたる
- 3リバスタは導入支援だけでなく、新サービスの共同開発など「伴走・共創」を重視
一元化で業務効率とデータ活用を強化
大林組ではこれまで、作業調整や安全書類管理、顔認証入場、CCUS(建設キャリアアップシステム)連携などの領域で複数のサービスを併用していました。しかし、情報が分散し業務フローが分断されるなど、利用者負担の増加が課題となっていました。こうした課題を解決し、業務負担の軽減とデータ利活用の強化を図るため、土木・建築両部門の利用サービスを「Buildee」に統一することを決めました。
同社は2026年度より、「Buildee 調整会議」「Buildee 労務安全」「Buildee 入退場管理」といった各サービスを順次展開していく計画です。
業界最大級の実績と幅広い機能が選定理由
大林組が「Buildee」を「建設現場における重要なプラットフォーム」と評価した背景には、いくつかの理由があります。第一に、元請け企業約800社、累計3万件以上の現場で導入される業界最大級の実績です。第二に、調整会議から安全書類管理、入退場管理、CCUS連携まで、施工・安全管理に必要な機能を一つのサービスで網羅している点が挙げられます。
さらに、協力会社の利用を無料とするなど、多くの協力会社が出入りする建設現場の実態に即した料金体系も評価されました。リバスタが提供する他の建設DXソリューションとの連携性や、お客様の課題解決に伴走する姿勢も高く評価されたとのことです。
全現場導入に向け、伴走支援を継続
リバスタは、大林組が目指す2028年度中の全現場導入実現に向け、運用設計から現場定着までの支援を計画的に推進していくとしています。また、大林組との間では、「GENBATON」や「工事車両管理」といった新規サービスの共同開発も進めています。
建設現場施工管理サービス「Buildee」は、現場の規模を問わず幅広く利用されているクラウドサービスです。リバスタは、現場の課題解決への伴走支援を通じて、建設業界全体の生産性向上に貢献していく方針です。
引用元:PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント
大手ゼネコンによる全現場導入の決定は、建設DXが本格的な普及段階に入ったことを示す象徴的な事例と言えそうです。現場のリアルな課題を解決するサービスが、業界の標準となりつつあります。
Q&A
Q. 大林組が導入する「Buildee」とは?
A. リバスタが提供する、建設現場の施工管理業務をサポートするクラウドサービスです。
Q. Buildeeを導入することで、大林組は何を解決したいの?
A. 複数サービスによる情報の分散や業務フローの分断を解消し、業務負担を軽減してデータの利活用を強化することを目指しています。
Q. Buildeeの主な機能は?
A. 作業間の調整会議支援、労務安全書類の管理、顔認証による入退場管理、CCUSへの就業履歴連携など、施工・安全管理に必要な機能を網羅しています。
関連リンク
- https://service.buildee.jp/
- https://www.ccus.jp/
- https://service.buildee.jp/spec/meeting/
- https://service.buildee.jp/spec/greenfile/
- https://service.buildee.jp/spec/entrance/
- https://www.obayashi.co.jp/company/mid_term_plan.html
- リバスタ、施工管理業務の標準化とノウハウ継承を支援する「GENBATON」の新サービス「施工図管理」を提供開始 ~大林組全面協力の下開発。施工図管理業務の標準化と、施工品質の向上に寄与~(2025年5月8日)
- リバスタ、施工管理業務の標準化とノウハウ継承を支援する新サービス「GENBATON」を提供開始 ~大林組全面協力のもと開発 業界課題となっている「担い手不足」にアプローチ~(2024年10月23日)
- 大林組とリバスタ 工事車両管理の新サービス展開に向け基本合意書を締結 脱炭素社会の実現に向け、渋滞抑止やCO2削減などの社会課題にアプローチ(2022年11月15日)
- https://www.rvsta.co.jp
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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