ORT株式会社、技術広報の基盤構築パッケージ「GIBAN」を提供開始
公開日:
エンジニア組織コンサルティングを行うORT株式会社は、技術広報の基盤構築パッケージ「GIBAN（ギバン）」の提供を開始しました。多くの企業で、技術広報が特定の担当者に依存し、効果が見えにくい課題があります。同社は、この問題を「組織設計の欠落」と捉え、戦略から実行までを6ヶ月で伴走支援するプログラムを立ち上げました。
ポイント
- 1技術広報の「属人化」を解消し、戦略・実行・資産の3つの基盤を構築
- 2独自の「技術広報 構造診断」で、効果を阻む組織のボトルネックを特定
- 36ヶ月間の伴走型支援で、技術ブランドを経営資産として定着させる
背景とサービス概要
昨今、エンジニア採用の競争が激化し、多くの企業が技術広報に取り組んでいます。しかし、その多くは現場の善意や特定の個人のスキルに依存しており、担当者が変わるとノウハウが失われるリスクがあります。ORT株式会社は、この課題を個人の能力問題ではなく、経営と現場をつなぐ「組織設計」の問題と定義しました。
そこで開発されたのが「GIBAN」です。これは単なる業務代行ではなく、6ヶ月間の伴走型プログラムを通じて、企業内に持続可能な技術広報の仕組みそのものを構築するサービスです。
3つの基盤を構築
GIBANでは、以下の3つの基盤を組織内に実装します。
まず「戦略基盤」では、経営戦略と連携した技術ブランド戦略を策定します。KPI（重要業績評価指標）を設計し、広報活動への投資対効果（ROI）を可視化します。
次に「実行基盤」では、コンテンツ制作のフローや承認プロセスを標準化します。これにより、誰が担当しても一定の品質で活動が継続できる体制を作ります。
最後の「資産基盤」では、ブランドブックや運用ガイドラインといった文書を整備します。人が変わっても知識やノウハウが組織に蓄積され、企業価値を高め続ける「資産」として定着させます。
構造診断で課題を可視化
サービス開始に合わせ、ORT株式会社は「技術広報 構造診断」も公開しました。全30問の質問に答えることで、組織の現状を経営視点で棚卸しします。戦略と現場の間にある「構造的なねじれ」を可視化し、広報効果が上がらない根本的なボトルネックを特定するのが目的です。
診断結果は、戦略基盤や組織基盤など5つの軸で定量的に算出されます。同社はこの解析結果に基づき、各企業に最適な改善のロードマップを提示します。
ORT株式会社の織田晃弘代表取締役は、不確実な「人」への依存を断ち、技術ブランドを確かな「経営資産」へ昇華させる基盤作りに貢献したいと述べています。
Q&A
Q. GIBANとは何ですか？
A. 技術広報の活動が特定の担当者に依存しないよう、戦略策定から実行プロセス、ノウハウの蓄積まで、組織内に持続可能な仕組みを構築する6ヶ月間の伴走型プログラムです。
Q. 技術広報の「構造診断」では、具体的に何がわかりますか？
A. 全30問の質問に答えることで、経営戦略と現場活動の間にある「構造的なねじれ」を可視化し、効果を阻む根本的なボトルネックを特定できます。
Q. このサービスは、どのような課題を抱える企業に適していますか？
A. 技術広報を始めたものの効果が実感できていない企業や、担当者の異動でノウハウが失われることを懸念している企業に向いています。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
「構造診断」で戦略と現場の「ねじれ」を数値化できる点が興味深いです。技術広報に悩むマネージャーが、経営層と話す際の材料として使えそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X：https://x.com/o_product
・Facebook：https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/oproduct/
関連ニュース
ClipLine、累計3.6万本の知見を活かした「組織を強くする」映像制作サービスを本格始動
外食ブランドの海外進出を支援する「TableBridge」、『とんかつ成蔵』『売茶中村』の事例を公開
マーケティング会社クロスエモーションが、Web制作会社マッチングサービス「MEKIKI Web」を開始
Ai CMO、AI活用で月額10万円からのPR完全代行サービスを開始
Coadex、企画から編集まで一括サポートするショート動画制作プランを開始
官民1000人が集う共創サミット「Publink Summit for Japan 2026」が初開催
たすける、新規事業向け「ミニマムブランディング」を提供開始。80万円で戦略からLPまで一括
建設業界の総合情報プラットフォーム「助太刀タイムズ」が始動
コミューン、ブランドリーダー向けカンファレンス「Community Summit」を2月13日に開催
