AIがファクトチェック、面倒な校閲作業を効率化

この新機能は、企業が過去に発行した統合報告書やニュースリリースなどをAIに学習させることで、作成中の資料との内容の矛盾や誤りを自動で指摘するものです。オプションで、報道機関の基準である「記者ハンドブック」に準拠した校閲機能も提供され、文書作成の正確性と効率を大幅に高めることを目指します。

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  過去の資料を学習した生成AIが、内容の矛盾や誤りを指摘
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  用字用語や不適切表現をチェックする校閲機能も提供
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  広報・IR部門などを中心に提供

大日本印刷（DNP）が2025年7月11日に提供を開始した新機能は、多くの企業が抱える校閲・校正業務の課題解決を狙ったものです。企業の広報やIR部門では、発表する資料の内容に誤りや過去の情報との矛盾がないか、複数部門の担当者が幾重にもチェックを重ねており、その時間と労力が大きな負担となっていました。

今回、基本機能として追加された「ファクトチェック機能」は、企業が持つ統合報告書や各種資料を生成AIに学習させ、新規に作成する文書との整合性を自動で検証します。これにより、情報の正確性を高めるとともに、確認作業の省力化を実現します。

オプション機能として、共同通信社の「記者ハンドブック 第14版」に基づく文書チェック機能も追加されました。これは、用字・用語の誤りだけでなく、差別語や不快用語、ジェンダー表現への配慮に欠ける箇所などをAIが検出し、代替案を提示するものです。これにより、客観的な基準に基づいた、より伝わりやすい文章への統一が図れます。

DNPは、これらの新機能を持つ「DNP AI審査サービス」を、製薬会社やインフラ企業、企業のIR・広報部門を中心に提供していく方針です。同社は、関連サービスも含めて2028年度に10億円の売上を目指すとしています。

引用元：PR TIMES