札幌市が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入、自治体導入数は300超えに
公開日:
弁護士ドットコム株式会社は、北海道札幌市が同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したと発表しました。2026年4月より運用を開始します。地方自治体における電子契約化が進む中、同サービスの自治体導入数は300を超え、導入シェアは約70%に達しています。業務効率化を目指す自治体関係者にとって、導入実績の豊富さは大きな判断材料になりそうです。
ポイント
- 1札幌市が2026年4月から「クラウドサイン」の運用を開始
- 2クラウドサインの自治体導入数は300超、導入シェアは約70%
- 3地方自治法改正や先行自治体の効果実証が導入加速の背景に
導入の背景と全国的な広がり
弁護士ドットコム株式会社によると、札幌市は2026年4月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用を始めます。これにより、北海道内でクラウドサインを活用する自治体は20となりました。
全国的に見ると、クラウドサインの自治体導入数は300を超えています。同社の調査によれば、導入シェア率は約70%で、地方自治体向け電子契約サービスで導入数は第1位です。
自治体の電子契約化が進む理由
自治体で電子契約の導入が進んだ背景には、2021年の地方自治法施行規則改正があります。これにより導入が容易になりました。さらに、先行して導入した自治体から、時間短縮や経費削減といった具体的な効果が報告されたことも後押ししています。
一定の地域で導入が進むと、そのメリットを実感する自治体が増え、さらに導入が加速する傾向もあるようです。
クラウドサインの特徴
クラウドサインは、契約の締結から管理までをデジタル上で完結できるプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプを採用しています。2023年には、汎用型電子契約サービスとして日本初となる「マイナンバーカード署名」機能を開始しました。
AIを活用した契約書管理機能やレビュー支援サービスも提供しており、契約業務全体の効率化を図っています。富士キメラ総研の調査によれば、電子契約ツール市場において売上シェアも第1位となっています。
Q&A
Q. クラウドサインとは何ですか？
A. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービスで、契約の作成から署名、管理までをオンラインで行えます。
Q. 自治体が電子契約を導入するメリットは？
A. 契約業務の時間短縮、人件費の削減、印紙税や郵送費の節約、書類の保管スペースを減らせるなどの効果が挙げられています。
Q. 北海道ではどのくらい導入が進んでいますか？
A. 札幌市の導入により、北海道内でクラウドサインを利用する自治体は20になりました。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
自治体導入シェア70%は圧倒的な数字ですね。これだけ多くの自治体が選んでいるという事実は、他の自治体の担当者が検討する際の安心材料になりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X：https://x.com/o_product
・Facebook：https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/oproduct/
