
b.stage、IPが自社ファンダムアプリを直接構築できるSDKを公開
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グローバルファンダムプラットフォーム「b.stage(ビーステージ)」を運営する株式会社bemyfriends Japanは、IP事業者向けのSDK(ソフトウェア開発キット)を公開しました。アーティストやブランドなどのIP事業者が、自社アプリや独立型ファンダムプラットフォームを直接構築・所有できるよう支援する開発ツールです。ファンダムビジネスが、大手プラットフォームへの出店方式から、IPが自らのプラットフォームを所有する方式へ移行する流れに対応しています。これにより、従来は一部の大手事業者に限られた自社ファンダム構築が、より多くの企業にとって現実的な選択肢になります。
ポイント
- 1bemyfriends JapanがIP事業者向けSDKを公開し、自社ファンダム構築を支援
- 2メンバーシップやコマースなどK-POP標準の機能を一から開発せずに活用可能
- 3ファンデータと収益構造をIPが100%直接所有できる点で差別化
SDK公開の背景
これまで自社ファンダムプラットフォームの構築には、大規模な開発組織と数年にわたる投資が必要でした。そのため、一部の大手事業者だけが手がけられる領域と見なされてきました。一方で、ECが大手オープンマーケットへの出店から自社ブランドモールの構築・所有へと軸足を移してきたのと同様の転換が、ファンダム業界でも起きています。ファンダムビジネスの複雑な機能がインフラとして製品化され、開発作業自体もAI時代を迎えて簡素化されたことで、参入障壁が下がっていると分析されています。
SDKでできること
b.stageのSDKを活用すれば、IP事業者は既存のホームページやアプリにファンダム特化機能を連携させたり、独立型ファンダムプラットフォームを直接運営したりできます。b.stageには、メンバーシップ、リアルタイム双方向コミュニケーション、220ヶ国に対応するコマース・物流など、K-POPが標準化したファンダムビジネスロジックが内蔵されています。中核機能を一から開発することなく手軽に活用できる点が特長です。導入企業は求める形に合わせてb.stageを自由にカスタマイズしながら、ファンダムロジックについては検証済みのインフラをそのまま利用できます。
データ所有の差別化
複数のIPが一つのアプリを共有する方式とは異なり、プラットフォームとファンデータ、収益構造をIP事業者が100%直接所有する点で差別化されます。ファンデータを直接管理してマーケティングに活用し、自社に適した収益モデルも自ら設計することができます。bemyfriendsのソ・ウソク代表は、「ファンダムビジネスの競争は『どのプラットフォームでファンと出会うか』から『誰がファンとの関係性を所有するか』へと移行しています」と述べています。
実績と今後の展開
実際の活用も広がっています。すでにK-POP、俳優など複数のグローバルIP企業が、b.stageの技術を基盤に自社ファンコミュニティを運営しています。bemyfriendsの子会社であるDreamus Companyが手がけたグローバルファンダムプラットフォーム「FLO ZIP」にも、b.stageのSDKインフラが採用されました。b.stageは現在、400社以上のグローバルクライアントと連携し、1,200名以上のアーティスト・IPを対象にサービスを提供しています。
Q&A
Q. b.stageのSDKとは何ですか?
A. IP事業者が自社アプリやファンダムプラットフォームを直接構築するための開発ツールです。メンバーシップやコマースなどの機能を部品として活用できます。
Q. 既存のファンダムプラットフォームと何が違うのですか?
A. ファンデータや収益構造をIP事業者が100%直接所有できる点が異なります。プラットフォーム側にデータを預ける必要がありません。
Q. どのような企業が対象ですか?
A. アーティストやブランドなど、ファンダムを有するコンテンツ・スポーツ・ゲーム関連の企業が主な対象です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
ファンデータを100%所有できるのは大きいですね。大手プラットフォームに依存せず自社で収益設計できるのは、コンテンツ企業の経営判断に刺さりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部












