アップデート

ゼロボード、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ調査を効率化する新機能を提供開始

公開日:2026年03月19日

株式会社ゼロボードは、アンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」に、取引先のサイバーセキュリティ対策を調査する項目を追加しました。背景には、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃の増加と、経済産業省が新たに始める評価制度があります。これにより、企業はESGや人権リスクと合わせて、セキュリティリスクも一元的に管理できるようになります。

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ポイント

1
経産省のガイドラインに基づき、取引先のセキュリティ対策を調査可能に
2
ESG・人権・セキュリティの調査を一つのプラットフォームで一元管理
3
調査だけでなく、サプライヤーとの継続的な関係構築も支援

サプライチェーン全体のセキュリティ管理が課題に

近年、取引先のセキュリティ対策の脆弱性を突いたサイバー攻撃が増えています。IPA（情報処理推進機構）の調査では、約7割の中小企業が自社のサイバーインシデントが取引先に影響を与えたと回答しています。こうした状況を受け、経済産業省は2026年度末に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始を予定しており、取引先の対策状況の把握が評価要件となります。

「Dataseed SAQ」にサイバーセキュリティ調査項目を追加

ゼロボードは、こうしたニーズに応えるため、自社のプラットフォーム「Dataseed SAQ」にサイバーセキュリティ調査項目を追加しました。調査項目は、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」に基づいて設計されています。具体的には、「経営層の関与・体制整備」や「インシデント対応体制」、「サプライチェーン管理」などの項目について、取引先にアンケートを送付し、回答を効率的に収集・管理できます。

ESG・人権・セキュリティを一元管理

今回の追加により、「Dataseed SAQ」上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）や人権に関する調査と、サイバーセキュリティ調査を同じプラットフォームで行えるようになりました。これまで別々に行われがちだったサプライヤー調査を統合することで、管理の手間を減らし、取引先のリスクを多角的に把握することが可能になります。

調査だけでなく、関係構築も支援

同プラットフォームは、単なる調査ツールではありません。回答結果に基づいて改善点をフィードバックしたり、過去の回答を比較して進捗を確認したりする機能を通じて、バイヤー企業とサプライヤーが共にリスクを低減する「サプライヤーエンゲージメント」を促進します。持続可能な取引関係の構築を支援することが目的です。