
システナ、ソフトバンクの「Cloud PF Type A」上でノーコードDXプラットフォーム提供開始
公開日:
株式会社システナは、ソフトバンクが提供する国産クラウドサービス「Cloud PF Type A」上で、ノーコードプラットフォーム「Canbus.」の提供を2026年4月1日より開始しました。金融や行政など機密性の高い分野でのクラウド利用が進みにくい背景を受け、国内法に準拠した安全な環境で業務アプリを迅速に構築できるサービスです。高度なセキュリティが求められる現場のデジタル化を後押しします。
ポイント
- 1ソフトバンクの国産クラウド「Cloud PF Type A」を基盤に、データの国内管理を実現
- 2金融や製造、行政など「重要インフラ15分野」の機密業務向けに構築を支援
- 3将来的には国産AI基盤モデルと連携し、機密データを国内で安全にAI学習・活用できる
国産クラウド上で「データ主権」を確保
システナが提供を開始した「Canbus.」は、ソフトバンクの「Cloud PF Type A」上に構築されています。このクラウドサービスは、データの保存場所を日本国内に限定し、国内の法令を遵守して運用されます。これにより、ユーザー企業は「データ主権」、つまり自社データの場所やアクセスを自国の法制度下で管理できる環境を利用できます。
特に、政府が指定する金融、政府・行政、製造、情報通信などの「重要インフラ15分野」では、機密情報の取り扱いからクラウド化が進みにくい課題がありました。本サービスは、こうしたセキュリティ要件の高い業務のデジタル化を支援することを目的としています。
ノーコードで機密業務のアプリを迅速構築
「Canbus.」は、顧客管理や営業管理、経費精算、ワークフローなど、さまざまな業務をデジタル化できるノーコードプラットフォームです。専門的なプログラミング知識がなくても、ドラッグ&ドロップなどで業務アプリケーションを作成できます。
これにより、金融機関の承認フローや製造業のサプライチェーン管理、自治体の住民情報管理など、これまで外部クラウドでのシステム構築が難しかった機密性の高い業務でも、現場主導で迅速にアプリを開発・運用できるようになります。同社は、基盤構築からアプリ実装までを一貫してサポートする「Canbus.SI」サービスも提供します。
将来は国産AIとの連携でさらなる自動化も
システナは、将来的な拡張性にも言及しています。「Canbus.」に蓄積された業務データを、ソフトバンクのクラウド環境内で安全にAIに学習させ、分析や自動化に活用できる道筋を示しています。機密情報を国外に出すことなく、AIを利用した高度な意思決定支援や業務フローの自動化を実現したい考えです。
同社代表取締役会長の逸見愛親氏は、この取り組みを通じて、お客様のデータ主権を守りつつあらゆる産業のDXを加速させ、日本の産業競争力向上に貢献したいとしています。
Q&A
Q. 「Cloud PF Type A」とは何ですか?
A. ソフトバンクが提供する、データの保存と運用をすべて日本国内で完結させるクラウドサービスです。金融や行政など、高いセキュリティが求められる分野での利用を想定しています。
Q. このサービスは誰に向いていますか?
A. 金融、製造、地方自治体など、機密性の高い情報を扱い、これまでクラウド化に慎重だった組織のDX担当者に向いています。ノーコードで内部業務のアプリを安全に開発できます。
Q. 普通のノーコードツールと何が違う?
A. 国産クラウド上で動作するため、データが国内から出ないことが保証されます。この「データ主権」の確保が、厳格なコンプライアンスが求められる業務領域での利用における最大の違いです。
関連リンク
- https://www.softbank.jp/biz/services/platform/cloud-pf-type-a/
- https://canbus.com/
- https://www.systena.co.jp

O!Productニュース編集部からのコメント
金融や自治体の機密業務を、ノーコードでありながら国産クラウドで守るという組み合わせが現実的です。セキュリティ面で悩んでいた現場の担当者が、まず試せるハードルが下がりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


関連ニュース

SPIRALで2万人のスタッフ管理を内製化、NieVが案件10倍増も少人数運用を維持

福山通運、400拠点の物流DXを「JUST.DB」で実現。3名で3,000名規模の基盤を構築

GENBAx点検導入で残業50%削減、岡部が建設DX EXPOで事例公開

トランスコスモス、SmartDB導入で年間6,300時間削減 ― 業務改革と基盤構築へ

kintoneで原価管理を仕組み化、日本エンジニアリングが工期30%短縮と4,000万円削減

Works Human Intelligence、トドケール導入で郵便管理DXと障がい者雇用の創出

Deel、AIワークフロー自動化プラットフォーム「Akai by Deel」を発表

ITLINE、法人向けAWS生成AIシステム開発・運用を5月14日提供開始

イオンペット、X-point Cloudで帳票集約とガバナンス強化







