GMOサインの導入事例

2020年度前半より電子契約の情報収集を自主的に行い、大手4社にフォーカスして情報収集を掘り下げ、GMOサインの導入決定をした。導入開始時はトライアル環境でテスト送信を実施し、各チームに説明して本番環境での運用に移行した。

IT部門におけるシステム開発や運用保守、商品開発部門における工事発注の業務委託契約など、限定的に利用している。売買契約書を対象にマイナンバー実印を使った署名依頼を2022年5月の宅建業法改正以降に利用予定で、重要事項説明書への署名は立会人型（契約印タイプ）での使い分けを想定している。

導入開始時こそ使い方に関する質問は入ってきたが、かんたんな操作手順の紹介やGMOサインのWeb上にある使い方マニュアルが整っていることもあり、各担当が利用できている。UI的には使いやすく、現場から不満の声があがってくることはなかった。

社内の承認と署名が分断されていることが、今後電子契約を広げていく上でネックになると思い、API連携を通してワークフローシステムなどで承認された書面がそのままGMOサインで署名依頼できるようになることが望ましい。