
官民1000人が集う共創サミット「Publink Summit for Japan 2026」が初開催
公開日:
株式会社PublinkとプロジェクトKは、官民のキーパーソン約1000人が集まるカンファレンス「Publink Summit for Japan 2026」を2026年5月に初めて開催します。人口減少や超高齢化など日本の課題解決には、官と民の連携が不可欠という認識が広がっています。このイベントは、政策と事業の現場で動く人々が出会い、具体的な共創を生み出すプラットフォームを目指します。
ポイント
- 1官僚、自治体幹部、企業経営者ら約1000人が参加する日本最大級の官民共創イベント
- 2セッションだけでなく、共創ピッチや1on1交流など、具体的な連携を促す仕組みが多数
- 3参加は事前審査制。オンライン配信はなく、現地参加のみで密度の高い対話を実現
イベントの背景と目的
主催する株式会社Publinkの代表、栫井誠一郎氏は、経済産業省出身です。同社は「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを掲げ、これまでにも小規模な官民イベントを開催してきました。2025年に実施した「Publink Event」には延べ300名以上が参加し、具体的な共創プロジェクトが生まれた実績があります。
今回のサミットは、その規模を拡大し、日本の重要課題について議論し行動を起こす場として設計されています。栫井氏は「組織の壁や出会いの不足が、理想の政策や事業を形にできなくしている」と現状を指摘します。このイベントを通じて、官民共創を「特別な事例」から「当たり前の選択肢」に変えていくことを目指しています。
多様なプログラムで「出会い」と「共創」を促進
イベントでは、日本の成長戦略やAI、地方創生などのテーマでセッションが行われます。登壇者には、省庁の政策責任者や企業経営者、地方自治体の首長などが予定されています。
特徴は、議論で終わらせないための仕組みです。「共創ピッチ」では、省庁や企業など20組が構想を発表し、参加者はその場で連携提案ができます。「1on1交流」では、事前に公開された参加者プロフィールをもとに、関心のある相手と直接対話の機会を設けます。さらに「官僚スナック」と名付けられた交流スペースでは、肩書を離れて気軽に官僚と話すことができます。
参加対象と今後の展開
参加対象は、中央省庁や地方自治体の政策担当者、企業の経営層や新規事業責任者、ベンチャーキャピタルなどです。参加には事前審査があり、「本気で共創に取り組む人」に限定されます。形式は現地参加のみで、オンライン配信はありません。
イベントは単発で終わらせず、共創のマッチングを促進するフォームの活用など、その後の連携をサポートする仕組みも用意されています。2026年5月16日に東京・千代田区で開催され、夜には招待制のアフターパーティーも予定されています。
Q&A
Q. Publink Summit for Japan 2026とは何ですか?
A. 株式会社PublinkとプロジェクトKが主催する、官民のキーパーソン約1000人が集まるカンファレンスです。政策担当者と企業関係者が直接対話し、具体的な共創を生み出す場を目指しています。
Q. 参加するにはどうすればいいですか?
A. 事前審査があります。対象は省庁や自治体の政策担当者、企業の経営層や新規事業責任者などで、「本気で共創に取り組む人」に限定されます。
Q. イベントの具体的な内容は?
A. テーマ別セッションに加え、「共創ピッチ」や「1on1交流」など連携を促すプログラムがあります。特に「官僚スナック」は、肩書を離れて気軽に官僚と話せる交流スペースです。
関連リンク
- https://publink.site/publink-summit
- https://publink.biz/
- https://projectk.jp/
- https://publink.biz/contact

O!Productニュース編集部からのコメント
「官僚スナック」のように肩書を外して話せる場を設けているのがユニークです。政策担当者と直接、ざっくばらんに話せる機会はなかなかないので、参加者の反応が気になります。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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