無料で受検・集計できる「P2Pストレスチェック」、中小企業向け提供開始
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株式会社Medi Faceは2026年10月27日、中小企業・小規模事業場向けの「P2Pストレスチェック」を提供開始しました。会社名・担当者メール・管理者PINから企業コードを発行し、厚生労働省の57項目に準拠したオンライン受検を無料で実施できます。個人結果は本人に表示し、会社への提供には同意が必要です。集団分析は10人以上の単位に限られ、実施者の確保や記録保存などの運用は利用企業が整える必要があります。
ポイント
- 1企業コードを発行し、スマホ・PCから厚生労働省57項目に準拠した受検が可能
- 2個人結果は本人へ表示し、管理者の集計画面は10人以上の集団単位に限定
- 3受検・集計は無料だが、実施者の確保や5年間の記録保存などは企業側の役割
小規模事業場への義務化拡大を見据えた提供
厚生労働省は、労働者数50人未満の事業場にも2028年4月1日からストレスチェックを義務化すると案内しています。Medi Faceは、小規模事業場の人員・予算や運用ノウハウの不足を課題とし、自社で導入しやすい仕組みを提供します。
企業コードから受検し、集計を確認
会社名、担当者メールアドレス、管理者PINを入力して企業コードを発行します。同社は発行に約60秒、受検に約10分を目安として示しています。発行後は受検URLとコードを従業員へ周知し、スマートフォンやPCで回答する流れです。
結果の表示範囲は次のように分かれます。
| 閲覧者 | 表示内容・条件 |
|---|---|
| 受検した本人 | 個人の結果 |
| 会社・管理者 | 本人の同意なく個人結果を提供しない |
| 管理者ダッシュボード | 10人以上の集団単位で全体・部署別の高ストレス者率などを表示 |
人数の下限なく導入できますが、10人未満の集団は集計表示の対象になりません。
無料提供の範囲と利用企業の役割
受検と集計、Medi Face管理サーバー上のデータベース領域を無料で利用します。アクセスの鍵となる企業コードは利用企業が管理します。結果の5年間保存などの運用責任は利用企業にあるとしています。
実施者の確保や高ストレス者への面接指導など、制度運用の全工程が自動で代行されるわけではありません。企業コード発行から周知、受検、面接指導、集団分析、記録保存までをまとめたガイドも公開しています。利用条件は利用規約で案内しています。
結果の案内と今後の支援拡充
現在の結果画面では、AIドクターが結果の見方や相談先を案内します。高ストレスと判定された人には、産業医などへの面接指導を申し出る権利も案内します。これは面接指導自体をAIが行うという説明ではありません。
今後は外部専門職との連携支援や集団分析レポートの拡充、AIドクターとの接続・連携を進める予定です。
Q&A
Q. P2Pストレスチェックとは何ですか？
A. 企業コードを使って従業員がオンライン受検し、管理者が集団の結果を確認する、中小企業・小規模事業場向けの無料サービスです。
Q. 少人数の会社でも集計が表示されますか？
A. 導入人数の下限はありませんが、集団分析の表示は10人以上の単位に限られます。個人の結果は本人に表示されます。
Q. 導入すれば制度対応はすべて完了しますか？
A. 実施者の確保や面接指導の運用、5年間の記録保存などは別途必要です。利用企業が実施体制と利用規約を確認して運用します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
企業コードから無料で受検を始められる一方、集計は10人以上の単位に限られます。小規模事業場では、表示できる範囲と実施体制を併せて確認できます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
