フラクタルワークアウト、離職・休職の「兆候」を部署単位で可視化するDXプログラムを提供開始

離職や休職が発生すると、業務の停滞や採用コストの増加など、企業にとって大きな負担となります。しかし、その前段階にある兆候は現場では見えにくく、対策が後手に回りがちです。フラクタルワークアウトの新プログラムは、この「兆候」を部署ごとのトレンドとして把握し、人的リスクを予防的に管理する運用の構築を支援します。

プログラムで扱うのは、ストレスチェックの傾向値など、離職・休職に「影響し得る兆候指標」です。重要なのは、これらのデータで個人の状態や離職の原因を断定するのではなく、あくまで組織の状態を把握する「補助情報」として扱う点です。個人が特定されないよう集計し、部署別・時系列での変化（前月比や前年比）を可視化します。

可視化されたデータからは、複数の指標とその時系列変化を組み合わせて、相対的に注意が必要な「重点部署」を抽出します。単純な数値の大小ではなく、規模や職種、繁忙期などの背景を考慮した優先順位付けを行います。

このプログラムの特徴は、データの「見える化」で終わらない点にあります。抽出された重点部署に対しては、「論点整理→対策案の検討→実行計画→効果検証」という一連の運用フローを設計。具体的には、管理職向けの1on1運用の見直し、業務負荷の配分設計、相談窓口の整備などの打ち手を、月次や四半期の会議体に組み込んで継続的に実行できるようにします。

既存のストレスチェックデータなどを活用する基本的なプログラムに加え、離職率や休職率、欠勤データなどの人事データと連携させ、より精度の高い分析を行うオプションも用意されています。連携の有無にかかわらずプログラムは利用可能で、顧客の就業規則や人事・産業保健の運用方針に合わせて設計されます。

同社代表取締役の高瀬雅弘氏は、このプログラムを通じて、人的資本リスクへの対応を事後から事前へと転換し、経営説明力の向上にも貢献したい考えです。

A. 離職や休職につながる可能性がある、部署全体の状態の変化を表すデータです。具体的には、ストレスチェックの傾向値などが例として挙げられます。

A. 個人の状態を診断するのではなく、部署単位で集計し、時系列での変化を「組織のリスク兆候」として可視化する点が異なります。

A. 重点部署を特定した上で、1on1の見直しや業務負荷の配分など、具体的な対策を計画・実行する運用フローを設計する支援を行います。

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O!Productニュース編集部からのコメント

「因果を断定しない」という前提設計が実務的だと思います。データを絶対視せず、あくまで現場確認のきっかけにするという姿勢は、人事担当者が使いやすいポイントです。

引用元：PR TIMES