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フラクタルワークアウト、エンゲージメントを「測定→改善」まで伴走する新ツールを提供開始

公開日:2026年04月16日

フラクタルワークアウト株式会社は、人的資本情報の開示で注目される「エンゲージメント」を、組織単位で継続的に測定・改善する新ツールの提供を開始しました。背景には、非財務情報可視化研究会が示した「人的資本可視化指針」があり、単なる数値の開示ではなく、その運用と改善プロセスまで説明可能にすることが求められています。このツールは、離職率や生産性に影響する従業員の働きがいや健康状態を、データに基づいて管理したい企業の担当者にとって有用です。

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ポイント

1
ワークエンゲージメントとプレゼンティーイズムの2軸を部門別・時系列で定点測定
2
測定結果に基づき、重点部署への集中投資や改善施策の設計まで一貫して支援
3
人的資本可視化指針の文脈で、定義から効果検証までのプロセスを「説明可能」に整える

開示の実務課題に対応した「運用型」の仕組み

人的資本情報の開示が進む中、企業には「なぜその指標を選び、どう改善しているか」まで説明することが求められています。フラクタルワークアウト社が提供を始めた新ツールは、この実務上の課題に対応するものです。具体的には、従業員の「ワークエンゲージメント」（働きがい）と「プレゼンティーイズム」（体調不良ながら出勤している状態）の2つを基本指標とし、部門ごと、時系列でその推移を把握します。

測定で終わらせず、改善施策まで一貫して伴走

このツールの特徴は、単なるアンケート調査や数値の可視化で終わらない点にあります。測定結果から課題のある重点部署を特定し、その原因を論点化します。その後、研修や業務改善などの具体的な施策を企業ごとに設計し、その実施と効果検証までを一連のプロセスとして支援します。同社代表取締役の高瀬雅弘氏は、エンゲージメントを「開示のための数字」ではなく「改善のための運用指標」として回すことを目的に開発したと説明しています。

経営インパクトと具体的な提供内容

ツールを導入することで、全社一律ではなく重点部署への集中投資による効率化、生産性損失の前段階での課題発見、そして人的資本開示に対する説明力の向上が期待できます。提供内容は多岐にわたり、指標の定義表、部門別スコアレポート、施策実行計画、改善率の報告書などが含まれます。導入は、事前ヒアリングから指標設計、測定開始、課題特定、施策設計、効果検証という6つのステップで進められます。