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山陽SC開発が「ショップカウンター エンタープライズ」を導入、駅直結施設のリーシングをDX化
導入事例

山陽SC開発が「ショップカウンター エンタープライズ」を導入、駅直結施設のリーシングをDX化

公開日:

株式会社カウンターワークスが提供する商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、山陽SC開発株式会社に導入されました。山陽SC開発はJR西日本グループの一員で、岡山・倉敷・福山の駅直結商業施設「岡山一番街」や「さんすて」を運営しています。これまで人的ネットワーク中心だったリーシング活動のチャネル拡大と情報一元化が課題でした。導入により、地元事業者や駅ビル出店経験の少ない事業者との接点拡大を目指します。常設・催事の両方でオンラインの問い合わせ導線を整備し、業務効率化につなげます。

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ポイント

  • 1
    山陽SC開発が「ショップカウンター エンタープライズ」を4施設に導入
  • 2
    常設・催事区画の出店募集サイトを開設、オンライン接点を拡大
  • 3
    テナント情報や商談情報を施設横断で集約、データベース化を推進

導入の背景

山陽SC開発は、JR西日本グループの一員として、岡山・倉敷・福山エリアの駅直結商業施設「岡山一番街」や「さんすて」を運営しています。これまでリーシング活動では、人的ネットワークを中心に出店実績の多いテナントとのコミュニケーションが中心でした。しかし、チャネル拡大や情報管理の一元化が課題となっていました。特に、テナント情報や商談情報が施設ごとに分散しており、営業活動に活用しづらい状況でした。この度、これらの課題に対応するため、カウンターワークスの「ショップカウンター エンタープライズ」を導入することになりました。

テナント募集サイトの開設

今回の導入により、山陽SC開発専用のテナント募集サイトが構築されます。対象は「岡山一番街」「さんすて岡山」「さんすて倉敷」「さんすて福山」の4施設で、常設区画と催事区画の両方についてオンラインで問い合わせが可能になります。これにより、従来の人的ネットワークに加え、ローカル事業者や駅ビルへの出店経験が少ない事業者など、新たなテナントとの接点が拡大します。また、現在改修工事が進められている「ハレチカ広場」のような催事スペースについても、新しい事業者のチャレンジを後押しするチャネルとして活用されます。

情報管理の一元化

「ショップカウンター エンタープライズ」の管理機能を活用することで、テナント情報、区画情報、商談情報を施設横断で集約し、データベース化します。これまでは複数のツールを併用していたため、情報の共有や取り出しに手間がかかっていました。システム導入後は、分散していた情報を一元管理し、営業活動や条件調整、出店者対応に役立てられる運用基盤へと切り替えます。これにより、社内の情報共有がスムーズになり、営業活動の効率が高まります。

今後の展望

山陽SC開発の営業部 中川航希氏は、「リーシング機会を増やし、地元事業者様や駅ビルへの出店実績が比較的少ない事業者様との接点拡大を図りたい」と述べています。また、地方都市で常設出店が難しいテナントには催事出店からチャレンジしてもらうチャネルとしての役割も期待しているとのことです。カウンターワークスは、今後もJRグループ各社との連携を深め、同システムの導入拡大を推進していく方針です。

Q&A

Q. ショップカウンター エンタープライズとは何ですか?

A. 商業施設が自社専用のテナント募集サイトを構築し、テナント情報や商談を一元管理できるSaaS型のシステムです。

Q. このシステムで何ができるようになりますか?

A. 常設区画と催事区画の両方でオンラインの出店問い合わせを受け付け、テナント情報や商談を施設横断でデータベース化できます。

Q. 誰が使うシステムで、どんな効果がありますか?

A. 商業施設のリーシング担当者が使い、人的ネットワーク中心だった営業にウェブからの問い合わせを加えてチャネルを広げられます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

人的ネットワーク頼みだったリーシングにオンライン導線を加えた判断、地元事業者を掘り起こす意味でも理にかなってますね。催事出店から始められるチャネルとしても機能しそうです。

引用元:PR TIMES

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この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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