
ヴェス、SBOM生成・CRA対応を支援するクラウド「SBOM+」正式提供
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株式会社ヴェスは、2026年9月1日より、SBOM生成・脆弱性管理・CRA対応を支援するクラウドサービス「SBOM+」の正式提供を開始しました。近年、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティリスクへの対応が企業に求められています。SBOM+は、製品セキュリティ管理に必要な情報を一元管理し、継続的な脆弱性対応を支援します。フリープランやトライアルも用意されており、導入を検討しやすい構成です。
ポイント
- 1ヴェスがSBOM生成・脆弱性管理・CRA対応を支援するクラウドサービスを正式提供
- 2SBOM生成から脆弱性トリアージ、証跡管理まで製品セキュリティ業務を一元化
- 3フリー、スターター、プロ、エンタープライズの4プランとトライアルを用意
SBOM+の正式提供開始
株式会社ヴェスは、2026年9月1日より、クラウドサービス「SBOM+」の正式提供を開始しました。SBOM+は、ソフトウェア部品表(SBOM)の生成・管理、脆弱性情報の収集・管理、EUサイバーレジリエンス法(CRA)への対応と証跡管理を支援します。2026年7月からβ版を提供し、機能や運用面を整備したうえで正式版に移行しました。
製品セキュリティ管理の課題を一元化
製品セキュリティ管理では、SBOMの作成だけでなく、ソフトウェアコンポーネントの継続的な把握、脆弱性情報の収集・評価、関係部門との情報共有、外部からの脆弱性報告への対応、対応履歴・証跡の管理など、多岐にわたる業務が必要です。SBOM+は、これらの業務を一元的に管理することで、CRA対応の運用管理の自動化や、OSS・サードパーティコンポーネントの利用状況把握などの課題解決を支援します。
主な特長
SBOM+は、ソースコード、バイナリ、コンテナイメージなど多様な入力形式からSBOMを生成・解析できます。生成したSBOMに含まれるコンポーネントと関連する脆弱性情報を紐付け、KEV情報などを活用した優先順位付けや影響範囲の把握を支援します。また、PSIRT、開発部門、品質保証部門など複数部門が連携する脆弱性対応を可視化し、外部からの脆弱性報告についても受付から情報開示までを管理できます。さらに、対応履歴を蓄積・管理することで、CRA対応に必要な説明責任の確保を支援します。
プランとトライアル
SBOM+は、利用する製品数や必要な機能に応じて、フリー、スターター、プロ、エンタープライズの4プランを用意しています。全プラン共通で、1製品あたりのSBOM生成数に制限はありません。導入を検討する企業向けに、プロプランの機能を3製品まで試せるトライアルも提供しています。エンタープライズプランのトライアルは相談制です。
サービス概要と協業体制
SBOM+は、株式会社ヴェスが販売し、Viettel Cyber Securityとアートネット株式会社が共同開発しました。株式会社ヴェスは、ソフトウェア品質検証事業とソフトウェア開発事業を手がける、株式会社Orchestra Holdingsの子会社です。SBOM+の普及を通じて、企業のSBOM管理とソフトウェアサプライチェーンのセキュリティ対策を支援するため、販売パートナー(リセラー)も募集しています。
Q&A
Q. SBOM+とは何ですか?
A. ソフトウェア部品表(SBOM)の生成・管理、脆弱性情報の収集・管理、EUサイバーレジリエンス法(CRA)への対応と証跡管理を支援するクラウドサービスです。
Q. SBOM+はどのような企業に向いていますか?
A. CRA対応の運用管理を自動化・一元化したい企業、OSSやサードパーティコンポーネントの利用状況を把握できていない企業、脆弱性情報を手動で確認している企業などに向いています。
Q. SBOM+の料金プランはどのようになっていますか?
A. フリー、スターター、プロ、エンタープライズの4プランが用意されており、一部機能を無償で利用できます。プロプランの機能を3製品まで試せるトライアルもあります。
関連リンク
- https://www.ves.co.jp/service/sdlc/sbom
- https://www.ves.co.jp/sbomcontact/
- https://www.ves.co.jp/sbom-free/
- https://www.ves.co.jp/
- https://viettelsecurity.com/
- https://www.art-net.co.jp/
- https://www.ves.co.jp/service/sdlc/sbom/

O!Productニュース編集部からのコメント
SBOMの一元管理は手間がかかるので、自動化できるのはありがたいですね。CRA対応が義務になる前に、フリープランで試せるのも導入しやすいです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
