PDF偽造・改ざん対策を手軽に、電子印鑑「NRA Trustシール」提供開始

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、コスト削減や業務効率化を目的に、企業が発行する請求書や証明書などの電子化が進んでいます。しかし、生成AIや編集技術の高度化により、発行元を偽装するなりすましや内容改ざんのリスクが高まっています。こうした課題に対応するため、総務省主導で「eシール認定制度」が運用を開始しています。eシールは、組織に発行した電子証明書を用いて電子文書に電子署名を組み込む技術で、電子文書の真正性確保に役立ちます。

日本RAの「NRA Trustシール」は、サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」と、その証明書を用いて電子署名をする機能をパッケージにしています。導入後すぐに電子文書へeシールを付与できます。また、管理者が許可した端末にインストールした専用アプリからのみeシールを付与できる管理機能もパッケージ化しています。これにより、誰でもeシールを付与できてしまう運用上のセキュリティリスクを回避できます。

本サービスは、電子文書の発行元証明によるなりすまし抑止と、タイムスタンプによるその時刻での存在証明、署名以降の改ざん有無の確認が可能です。管理機能と専用アプリ（NRA電子署名ツール）をパッケージ化することで、導入負荷や運用コストを軽減し、短期間での利用開始を実現します。さらに、管理者が許可した端末からのみeシールを付与できる管理機能を標準装備し、端末を限定したセキュアな運用に対応します。組織単位でのパッケージ契約により、複数の捺印者が利用できます。

一般向け定額パッケージとして「NRA Trustシール Basic」を用意し、署名回数は年間1000回まで、eシール用証明書1枚、捺印者3名が含まれます。オプションで追加署名や追加捺印者のライセンスも提供します。事業者向けには「NRA Trustシール Enterprise」を用意しています。日本RAは2026年9月1日より販売を開始し、初年度300社への販売を目標としています。

A. PDF文書の発行元を証明し、署名後の改ざんを検知できる電子印鑑サービスです。証明書と専用アプリ、管理機能がセットになっています。

A. 中小規模の企業や組織向けです。電子化する文書が少ない場合でも、低コストで手軽に導入できます。

A. 管理者が許可した端末にインストールした専用アプリからのみeシールを付与できるため、不正利用を防げます。

• https://www.nrapki.jp/service/trust-seal/
• https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2026/0827-nra-eseal.html

O!Productニュース編集部からのコメント

許可端末からしかシールを押せないのが安心ですね。請求書の改ざん対策を低コストで始めたい中小企業に刺さりそうです。

引用元：PR TIMES