INVITATION、サイネージを選ばない防災・防犯機能の提供を開始
リリース

INVITATION、サイネージを選ばない防災・防犯機能の提供を開始

公開日:

株式会社INVITATIONは、地震などの緊急情報をリアルタイムで受信し、自動で配信・表示する「防災防犯情報配信システム」の提供を開始しました。同社はデジタルサイネージのクラウド型配信システムを開発・提供しています。この機能は、災害時に広告配信を自動で停止し、防災情報を最優先で表示します。商業施設や公共施設など、地域の安心・安全を支える情報インフラとしての活用を目指します。

この記事をシェア

ポイント

  • 1
    緊急地震速報や津波警報を受信し、広告を自動停止して防災情報を最優先表示
  • 2
    クラウドから全国のサイネージを一括管理し、複数拠点への一斉配信や遠隔更新が可能
  • 3
    不審者情報や熊出没情報など各種APIと連携し、地域特性に応じた情報配信に対応

防災・防犯機能の概要

株式会社INVITATIONは、災害や緊急事態が発生した際に、広告配信を自動的に停止し、緊急地震速報や津波警報などの防災情報を最優先で表示する機能を提供開始しました。この機能は、同社のデジタルサイネージ配信管理システム「digiinvi(デジインビ)」に搭載できるほか、他社製のデジタルサイネージシステムへの導入や連携にも対応しています。

開発の背景

デジタルサイネージは商業施設や公共施設を中心に普及していますが、多くは広告や案内表示が主な目的です。災害発生時には正確で迅速な情報提供が求められますが、既存のサイネージでは緊急情報を即座に配信できないケースも少なくありませんでした。同社は、全国で運用しているクラウド型システム「digiinvi」に防災・防犯機能を追加し、平常時は情報発信メディア、災害時は地域の安心・安全を支える情報インフラとして機能するサービスへと進化させました。

機能の特長

この機能は、緊急地震速報や津波警報などの災害情報を受信すると、通常配信中の広告やコンテンツを自動的に停止し、緊急情報を優先表示します。クラウド上で配信内容や表示スケジュールを管理できるため、複数拠点への一斉配信や遠隔更新が可能です。また、不審者情報や熊出没情報など、各種APIと連携した情報配信にも対応し、地域や施設の特性に応じた情報発信を実現します。

想定される導入先とメリット

商業施設やショッピングセンター、調剤薬局、医療施設、オフィスビル、自治体、公共施設、駅などの交通施設、工事現場、屋内外の大型LEDビジョンなど、幅広い施設への導入が想定されています。導入により、災害時の迅速な情報伝達、全国拠点の遠隔一括管理、広告媒体と防災設備の兼用、地域住民や施設利用者の安心感向上、地域防災への貢献による企業価値向上といったメリットが得られます。

今後の展望

同社は、デジタルサイネージを広告媒体としてだけでなく、地域社会を支える情報インフラとして発展させることを目指しています。今後は防災情報に加え、防犯情報や自治体からのお知らせ、交通情報、気象情報など、地域の暮らしに役立つ情報配信機能を順次拡充していく方針です。また、自治体や商業施設、医療機関、民間企業との連携を強化し、平常時と非常時の双方で価値を発揮する次世代デジタルサイネージの普及を推進していきます。

Q&A

Q. 防災防犯情報配信システムとは何ですか?

A. 地震などの緊急情報を受信すると、広告を自動で止めて防災情報を最優先で表示するデジタルサイネージ向けの機能です。

Q. 既存のサイネージにも導入できますか?

A. はい、自社の「digiinvi」だけでなく、他社製のデジタルサイネージシステムへの導入や連携にも対応しています。

Q. どのような情報を配信できますか?

A. 緊急地震速報や津波警報に加え、不審者情報や熊出没情報など、各種APIと連携した地域に密着した情報を配信できます。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

広告運用中でも緊急情報で自動切り替えしてくれるのは安心ですね。複数拠点を一括管理できるので、施設管理担当の負担も減りそうです。

引用元:PR TIMES

この記事をシェア

O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
X
Facebook
LinkedIn
note