ウジエスーパー、33店舗で本部と店舗の連絡を一元化する「店舗Linkle」を導入
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北都システム株式会社は、同社が提供する多店舗企業向けコミュニケーションツール「店舗Linkle」を、株式会社ウジエスーパーに導入したと発表しました。宮城県を中心に展開するスーパーマーケットチェーンが、本部と33店舗間の情報共有の効率化を図ります。これまで複数の連絡手段が混在していた現場の業務負荷を軽減し、生産性向上を目指す取り組みです。
ポイント
- 18部門からの指示が混在する課題を、ツールの導入で解決
- 2店舗スタッフのPC作業時間を削減し、コミュニケーション精度を向上
- 3機能とコストのバランスを評価し、2025年8月から運用を開始
情報共有の「混在」と「手間」が課題に
株式会社ウジエスーパーでは、導入以前、8つの部門から店舗への指示が一つのToDoリストに混在していました。店舗スタッフは件名だけを頼りに自分宛ての指示を選び分ける必要があり、業務に手間がかかっていました。また、旧システムの添付ファイル容量制限により、画像や資料の共有にも不便をきたしていたといいます。
こうした情報共有の非効率さが現場の報告業務を圧迫していたことから、生産性向上を目的に新たなツールの導入を決定しました。
「店舗Linkle」の選定理由と導入効果
ウジエスーパーが北都システムの「店舗Linkle」を選んだ理由は主に三点あります。本部から店舗へだけでなく、本部間でも指示を出せる柔軟な宛先設定、店舗スタッフにとって使いやすいシンプルな操作性、そして機能とコストのバランスの良さを評価しました。
実際に2025年8月から運用を開始した結果、指示の検索が容易になり、報告や情報共有の精度が向上。店舗スタッフがPCに縛られる時間が削減できたほか、本部社員間の連絡もこのツールに集約されたことで、組織全体の生産性が高まったとしています。
多店舗企業に特化したコミュニケーションツール
「店舗Linkle」は、多店舗を運営する企業に特化した、本部と店舗間のコミュニケーションを支援するSaaSサービスです。電話、メール、チャットなど複数に分散しがちな連絡手段を一元化し、情報の抜け漏れを防ぎながら業務効率化を実現することを目的としています。
ウジエスーパーは宮城県登米市に本社を置く地域密着型のスーパーマーケットで、1947年創業。「お弁当・お惣菜大賞」を11年連続で受賞するなど、独自の路線で成長を続けています。
Q&A
Q. 「店舗Linkle」とは何ですか？
A. 本部と複数の店舗との間で、連絡や指示、報告を一つのツールにまとめるサービスです。多店舗チェーン向けに作られています。
Q. ウジエスーパーでは、導入で何が改善されましたか？
A. 店舗スタッフが指示を探す手間が減り、PC作業時間が削減されました。情報共有の精度も上がり、組織全体の生産性が高まったとしています。
Q. このツールはどんな企業に向いていますか？
A. スーパーマーケットチェーンのように、本部と多くの店舗を抱える企業での情報共有の効率化を目指す場合に適しています。
関連リンク
- https://hscproduct.com/tenpo/casetl/1446/
- https://www.ujiesuper.com/
- https://hscproduct.com/tenpo/
- https://www.hscnet.co.jp/
O!Productニュース編集部からのコメント
8部門からの指示が一つのリストに混在していたという課題は、多店舗チェーンならではの悩みです。シンプルな操作性を評価した点が、現場への導入を成功させた要因でしょう。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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