リリース

スペースデータ、災害情報3D地図「DISASTER INFORMATION MAP」を開発

公開日:2026年08月14日

株式会社スペースデータは、災害時に散在する情報を1枚の3D地図に集約するWebサービス「DISASTER INFORMATION MAP」を開発しました。2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を対象とした試作版を構築し、SNSの速報から衛星データによる家屋倒壊の推定までを重ねて表示できます。行政や自治体、支援団体の迅速な意思決定を支援することを目指しています。日本国内で新たな災害が発生した際には、発災から1時間以内に地図を立ち上げる体制を整えるとしています。

この記事をシェア

ポイント

1
熊本地震を対象に災害情報を3D地図で一元表示する試作版を構築
2
SNS速報から衛星による家屋倒壊推定まで7種類の情報を重ねて表示
3
新たな災害時に発災から1時間以内で地図を立ち上げる体制を目指す

散在する災害情報をひと目で把握できるように

発災直後は、被害やライフラインに関する情報がSNS、自治体の防災サイト、報道、電力・水道事業者の発表などに分散します。掲載場所や形式が異なるため、全体像の把握に時間がかかり、優先して支援する地域や物資を運ぶルートの判断が難しくなることが課題でした。DISASTER INFORMATION MAPは、こうした情報を1枚の3D地図に重ね合わせ、被害の広がりとライフラインの状況をひと目で確認できるようにします。

7種類のレイヤーで情報を整理

DISASTER INFORMATION MAPでは、速報レイヤーとしてSNS「X」の投稿から読み取れる位置情報をマッピングします。確報レイヤーでは自治体の防災サイトや報道など確認された情報を整理して表示します。そのほか、停電エリア、交通規制区間、断水エリアと給水所の位置、衛星レーダー解析による家屋倒壊の推定、倒壊や火災などの建物被害報告を重ねて表示します。情報の性質に応じて「速報」「確報」「公式発表」「衛星データによる推定」を区別し、利用者が確からしさを踏まえて判断できる設計です。

発災から1時間以内の立ち上げを目指す

DISASTER INFORMATION MAPは、新たな災害を登録する仕組みと全国の行政区域データなどの基礎データをあらかじめ整備しています。そのため、日本国内で新たな災害が発生した際には、発災から1時間以内に当該地域のマップを立ち上げることを目指しています。災害のたびにゼロからシステムを構築するのではなく、平時に備えて発災後すぐに動き出せる情報基盤として運用する設計です。なお、今回の試作版は一部の模擬データと公開情報の集約によって構築したデモンストレーションです。

衛星データ解析とデジタルツイン技術を応用

本サービスは、SNSやWeb上に散在する情報を分析し、3Dデジタルツインに準リアルタイムの現地情報を付与するスペースデータの技術開発の一環として構築しました。同社が培ってきた衛星データ解析・デジタルツイン技術に、公開情報の分析・構造化を組み合わせることで、刻々と変わる現地の状況を地図の上で扱える情報に変えることを目指しています。今後は行政・自治体や支援団体との連携を進め、実際の災害対応を想定した活用検証と機能拡充を図ります。