労務管理が変わる。HRbaseがAIエージェント開発へ
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労務労務相談プラットフォーム「HRbase」を提供する株式会社HRbaseは、現在提供中の「労務相談AI」をさらに進化させ、自律的にタスクをこなす「AIエージェント」の開発に本格的に着手すると発表しました。
これまでのAIが人間の指示を待つ相談役だったのに対し、AIエージェントは実行役を担います。専門知識が不可欠な労務管理の領域で、AIがより能動的なアシスタントになる未来が近づいているのかもしれません。
ポイント
- 1労務相談AIが進化、「相談」から自律的な「実行」を担うAIエージェントへ
- 2社労士の「思考プロセス」を学習させた、労務管理特化型のAIが強み
- 3既存の特化型AIは利用頻度800%増と好調で、専門領域での高い需要が背景にある
「相談役」から「実行役」へ、AIが進化
株式会社HRbaseが、労務管理のあり方を大きく変える可能性のある「AIエージェント」の開発に全リソースを投じることを明らかにしました。同社が定義するAIエージェントとは、「複雑な問題を自律的に計画し、実行できるAI」のこと。人間の指示を受けて情報を返すだけでなく、能動的にタスクを提案し、処理まで行う存在を目指しています。
この挑戦の背景には、同社が提供する労務管理特化型「労務相談AI」の成功があります。ChatGPTのような汎用AIでは専門的な回答を得にくいという課題に対し、同社は独自のアルゴリズムを開発。社会保険労務士や労務担当者の知識と思考プロセスをAIに学習させることで、専門家の活用に耐えうるサービスを実現しました。その結果、2024年4月のリリース以降、利用頻度は800%増加したといいます。
専門家との連携で蓄積したノウハウが武器
HRbaseの強みは、代表の三田弘道氏自身が社会保険労務士であることに加え、社内に専門家チームを置き、社会保険労務士との強い連携を保ちながら開発を進めてきた点にあります。プロ向けのサービス提供を通じて蓄積してきた膨大な労務資料やデータ、ノウハウが、開発の大きな資産となっています。
同社は、法改正への対応や属人化など、労務管理が抱える課題解決にはテクノロジーの活用が不可欠との考えを持っています。今回のAIエージェント開発もその思想に基づくもので、「ユーザーが理解と意思決定さえすれば、労務管理が進んでいく未来をつくる」としています。AIエージェントの具体的な提供時期は未定ですが、開発の進捗は随時公表していく方針です。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
法改正が多く複雑な労務管理は、AIとの親和性が高い分野の一つです。これまで調べる・相談するの補助だったAIが、タスクを自ら計画・実行するパートナーへと進化すれば、担当者の働き方も大きく変わりそうですね。
